sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 唐津市議会 2013-09-12
   09月12日－05号

   
   取得元: 唐津市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-26
   平成２５年　　９月　定例会（第４回）　　　平成25年　　　　　　　唐津市議会会議録（定例会）その５　　　第４回１　日　時　平成２５年９月１２日　午前１０時００分開会　於唐津市議会本会議場２　出席した議員　　　　１番　熊　本　大　成　　　　　　　　　　　　２番　三　浦　重　德　　　　３番　冨　田　幸　樹　　　　　　　　　　　　４番　江　里　孝　男　　　　５番　吉　村　慎一郎　　　　　　　　　　　　６番　伊　藤　泰　彦　　　　７番　山　中　真　二　　　　　　　　　　　　８番　井　上　常　憲　　　　９番　伊　藤　一　之　　　　　　　　　　　１０番　大　西　康　之　　　１１番　馬　場　幸　年　　　　　　　　　　　１２番　中　村　健　一　　　１３番　笹　山　茂　成　　　　　　　　　　　１４番　石　﨑　俊　治　　　１５番　水　上　勝　義　　　　　　　　　　　１６番　楢　﨑　三千夫　　　１７番　古　藤　豊　志　　　　　　　　　　　１８番　堤　　　武　彦　　　１９番　井　上　祐　輔　　　　　　　　　　　２０番　志　佐　治　德　　　２１番　浦　田　関　夫　　　　　　　　　　　２２番　田　中　秀　和　　　２３番　青　木　　　茂　　　　　　　　　　　２４番　山　下　正　雄　　　２５番　井　本　敏　男　　　　　　　　　　　２６番　進　藤　健　介　　　２７番　平　野　潤　二　　　　　　　　　　　２９番　宮　崎　　　卓　　　３０番　宮　﨑　千　鶴　　　　　　　　　　　３１番　中　川　幸　次　　　３２番　白　水　敬　一３　欠席した議員　　　２８番　百　武　弘　之４　地方自治法第１２１条による出席者の職氏名　　　　　　　　　　市　　　　　　　　長　　　　　　坂　　井　　俊　　之　　　　　　　　　　副　　　 市 　　　長　　　　　　世　　戸　　政　　明　　　　　　　　　　教　　　 育 　　　長　　　　　　大　　塚　　　　　稔　　　　　　　　　　企　画　財 政 部 長　　　　　　佐　　伯　　善　　春　　　　　　　　　　総　　務　　部　　長　　　　　　岡　　本　　憲　　幸　　　　　　　　　　市　　民　　部　　長　　　　　　橋　　川　　英　　彰　　　　　　　　　　保　健　福 祉 部 長　　　　　　横　　山　　敬　　司　　　　　　　　　　農林水産商工　部　長　　　　　　坂　　口　　栄　　一　　　　　　　　　　観光文化スポーツ部長　　　　　　今　　村　　繁　　公　　　　　　　　　　都　市　整 備 部 長　　　　　　山　　口　　　　　稔　　　　　　　　　　消　　　 防 　　　長　　　　　　冨　　田　　壽　　一　　　　　　　　　　ボートレース事業部長　　　　　　日　　下　　義　　信　　　　　　　　　　水　　道　　局　　長　　　　　　佐々木　　　正　　司　　　　　　　　　　教　　育　　部　　長　　　　　　吉　　田　　洋　　司　　　　　　　　　　総　務　 副 　部　長　　　　　　藤　　田　　秀　　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務課長兼務）５　出席した事務局職員　　　　　　　　　　議　会　事 務 局　長　　　　　　吉　　田　　英　　俊　　　　　　　　　　議　会　事務局副局長　　　　　　脇　　山　　秀　　明　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（熊本大成君）　ただいまから本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長（熊本大成君）　議事日程に従い一般質問を行います。　本日の一般質問は、冨田議員、田中議員、井上祐輔議員、水上議員、井本議員、井上常憲議員の以上６名の予定であります。　通告に従い、順次発言を許します。　冨田議員。　　　　　　　　　　（３番　冨田幸樹君登壇） ◆３番（冨田幸樹君）　おはようございます。３番、志政会の冨田幸樹でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。　まず、第１点目ですが、近年集中豪雨が多く発生しております。また、近年になり雨量を記録するような気象条件の中、気象庁は今までの大雨や暴風警報などの上に特別警報をつくられ、それぞれの地域で数十年に一度の現象を基準に特別警報を発しています。これの運用を８月30日から開始されております。　唐津地区では、８月の下旬には週末２度にわたる大雨・土砂災害警報が発令されて、時間雨量57ミリ、総雨量304ミリに達しております。８月30日には自主避難所が設けられ、市の対応も大分早くなってきたかなと思っておるところでございます。　しかし、市民サイドの認識は、この特別警報に対して今までの警報の上にできてはいますが、今までの注意報や警報が低くなって、その上にできたというふうな認識もあり、意味合いが薄れて、周囲の周知がまだまだできていないと感じるところでございます。　そういったところで、唐津市としては警報が発せられ、また、その後に特別警報に変わった時点でどのような対応をしているのか、第１点として聞きたいと思っております。　次に、民主党政権下の公共工事の減少により、市内の建設業者は従業員の採用を控えたりコスト縮減に努め、経営に努力されております。そんな中、本年３月には国の経済対策、また、６月の肉付け予算で多くの工事が発注される予定となっております。　そういった中で、業者からは市からの発注が依然として遅いというふうな声も聞こえてまいりますが、今の建設業者の状況からいいますと、今後の状況が見えない中で、建設業者は作業員をふやしたり、監督員をふやすなどのことはなかなか難しいという考えを持っております。そういった中で、公共工事の発注平準化が常に求められている状況かと思います。　そういった考えの中で、市といたしまして、平準化に向けた取り組み状況をお聞きし、第１回目の質問といたします。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　冨田議員さんのご質問にお答え申し上げます。　特別警報の基準は、この８月30日から運用されておりますので、それまでの唐津市の状況につきまして、まずお答えをさしていただきたいと思います。　唐津市におきましては、警報発表の際、まず災害情報連絡室を設置をいたしております。その際、気象情報や住民、施設等の状況などの情報収集を行いますとともに、消防や警察、県などの公共機関等との連絡調整などを行います。その後に、気象状況や災害発生の状況などによりまして、災害警戒本部、または、その後状況がひどくなれば災害対策本部へと移行し、体制を強化しました上で、市民の皆様への情報提供、被害状況の把握や措置、または、被災者の救難、救護、保護や避難勧告等の発令などを行ってきたところでございます。　次に、８月30日から運用されております特別警報でございますが、これは気象情報の警報の基準をはるかに超える大雨や大きな津波などが予想されますときに、特別な警戒を呼びかけるために新たに運用が開始をされたものでございます。過去の事例で申し上げますと、東日本大震災や、平成24年７月の九州北部豪雨などが該当をいたしまして、数十年に一度の降雨量となります大雨や数十年に一度の強度の台風、震度６弱以上の大きさの地震動が予想される場合などに発表をされます。　つまり、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合に発表されるものでございまして、特別警報が発表をされましたならば、命を守るための最善を尽くすことが必要ということになってまいるわけでございます。　ただし、特別警報が発表をされないから災害は発生しないということではございませんので、注意報や警報、その他の気象情報や市からの情報を活用していただきまして、早目の行動をおとりいただくことが大切であるということは、これまでどおりでございます。　また、大雨警報が発表されました場合の本市の対応についてでございますが、まず、災害情報連絡室を本庁とそれから支所のほうに設置をいたしまして、情報収集体制をとります。その後、雨が降り続きまして土壌雨量指数が高くなりまして、土砂災害の危険性が高くなり、土砂災害警戒情報が発表されました場合、佐賀地方気象台や佐賀県の河川砂防課などとのホットラインによりまして情報収集を行い、必要に応じて災害警戒本部に移行し、対応の強化を図っているところでございます。　市民の皆様への対応といたしましては、大雨警報が発表された場合など、気象情報により更新や市の体制変更がありました場合に、災害情報メール、行政放送、ホームページ等におきまして随時広報を実施をいたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山口都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　山口　稔君登壇） ◎都市整備部長（山口稔君）　冨田議員さんのご質問にお答えいたします。　平準化に向けた取り組み状況は、についてでございます。　昨年12月の市議会定例会におきまして、道路維持改良費の予算を１億6,900万円増額する補正をお願いいたしたところでございます。この補正予算額の１億6,900円のうち、工事請負費の１億円につきましては、翌年度へ繰り越すことを前提として、事業者にとって受注機会の少ない年度末から翌年度当初にかけての切れ目のない発注を行うことで、工事発注の平準化を図り、低迷する地域経済の活性化に資することを目的といたしておりました。　平準化を目的とした１億円の発注状況でございますが、月末の発注率の累計でお答えさしていただきたいと思います。３月末時点で35.8％の発注、４月末で58.3％、５月末で93.8％、６月末で100％に至ったという状況でございます。　このように受注機会の少ない４月から６月までに、約１億円の工事を発注することができたことは、地域経済の活性化に一定の効果といいましょうか、平準化が図られたという認識をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　冨田議員。 ◆３番（冨田幸樹君）　それでは防災のほうから再質疑を行いますけれども、命を守る行動というのがなかなかわかりにくいと思うんですけども、そういった市からの情報伝達があった場合に、市民としてはどういうふうな行動をとったらいいのか、その辺がもう少しわかりやすく提示していただければと思いますが。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　再質問にお答え申し上げます。　警報発表が出されたとき、これはもちろんでございますけれども、それ以前の注意報の発表あるいは、まださらに、雨が降り始め、そういったときから、もう情報的には流しますので、市民の皆様には最新の気象情報や市からの情報に注意をしていただきますとともに、災害に備えました早目の行動をお願いをしているところでございます。　また、日ごろから住宅周辺の低い場所や危険な箇所の把握、避難場所や避難ルートの確認、また、非常持ち出し物品、こういったものの準備などもお願いをしているところでございます。　特別警報が発表をされました場合には、唐津市からの防災行政無線や広報車、ホームページや災害メールなどによります情報等をもとに、避難所を指定いたしておりますけれども、避難所への非難にこだわらず、とにかく少しでも安全な場所に移動するなど、周囲の状況を冷静に判断をしていただきまして、直ちに命を守る行動をとるようお願いをしたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　冨田議員。 ◆３番（冨田幸樹君）　行動のやり方は、先ほど言われましたように、災害に備えた早目の行動と、それから、特別警報の場合は避難所へ向かうのではなく、地域の状況を見ながら、周辺の状況を見ながら身を守るような行動ということで理解しますが、唐津市の地域防災計画によって唐津市の洪水ハザードマップが製作されております。そういった中では、なかなか小さな各地域の行動がどういうふうにとったらいいのか、なかなかわからないというのがあります。今回の唐津市の防災計画は、市としての大まかなといいますか、全体的な行動計画ですから、今度災害が起きたときには、地域地域でその災害の雨量も今回上場のほうが多く降ったり、下場のほうが多かったり、山間部が多かったりと、かなり違ってきますので、地区単位で防災マップまた防災計画をつくる必要があるんじゃないかと思っておりますけれども、その辺の今後の取り組みについてお考えをお聞きいたします。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　お答え申し上げます。　各地域の防災マップ等のお尋ねでございます。唐津市といたしましても、防災マップあるいは防災計画ということは、各地域のもとにあるのが望ましいというふうに考えておりますけれども、なかなかこれだけ広域になりますと、市のほうから小さい単位での計画をつくるというのが、なかなか現時点では非常に困難な状況にございます。　したがいまして、今お願いをしておりますのは、各地域の住民の方みずからが作成をしていただくよう、唐津市としてはお願いをしてまいりたいというふうに認識をいたしておりまして、また、作成をするだけではなく、各地区において防災研修や防災訓練、これについても計画的に実行することによりまして、実際の災害に対応することができるとの観点から、地域防災の受け皿となります自主防災組織の結成を、現在もお願いをしているところでございます。　自主防災組織の結成時におきましては、まず、地区の地理や地形、危険箇所等を把握することから始まりまして、次に、自主防災組織の規約、組織図そして防災の研修、訓練を含めたものを定めていただきまして、自主防災組織として地域の防災力を向上する活動に取り組んでいただくことになります。その一環といたしまして、地域の実情に沿った防災マップや避難計画が作成をされているところでございます。　本市といたしましては、自主防災組織を結成される場合にご相談を受けたり、訓練や研修の際には参加をさせて、いろんなアドバイス等を行っているところでございます。　現在、本市におきましては、自主防災組織のご相談があった場合には、この自主防災のすすめといったマニュアルをつくっておりますので、こういったものをお示しをしながら、いろんな防災のための知識を習得をしていただいているところでございます。　また、自主防災組織の育成事業補助金要綱を定めまして、防災資機材の整備に係ります経費や防災訓練に係る経費につきまして補助をさせていただいているところでございます。　本市といたしましては、引き続き地域に根差した自主防災組織の推進に取り組むことによりまして、防災マップや防災計画の作成及び活用を進めてまいることによりまして、市民の皆様の共助による防災意識を高めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　冨田議員。 ◆３番（冨田幸樹君）　地域防災計画は、地域の皆さんがやはりつくるのに携わっていかないと、身についた防災計画にならないし、避難時に役に立たないと思っておりますので、先ほど、補助金なども創設されております。そういったところでの周知がまだまだ足らないかと思いますので、その辺の周知をお願いいたします。　それから、次の質問ですけども、現在進められている防災情報ネットワークの整備事業というのがあるかと思います。その内容と今後の進捗状況、それから、地区によっては、いろんな伝達情報が発達したり、していなかったりしていると思います。そういったところで、宅内の端末の考え方などについて、お答えをお願いいたします。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇）
   ◎総務部長（岡本憲幸君）　お答え申し上げます。　いわゆる現在本市で整備を予定いたしております防災情報ネットワークのお尋ねだったかと存じますけれども、現在の整備の構想等、あるいは、その進捗状況につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。　唐津市防災情報ネットワーク整備事業の目的は、風水害、地震、津波、原子力等の災害時におきまして市民の安全の確保を図るため、迅速、的確な災害関連情報の収集、伝達、提供体制を構築をするために、最新の情報システムを活用した唐津市防災情報ネットワークの整備を図るものでございます。　手段といたしましては、合併以前に各市町村で整備をしていましたアナログ防災無線をデジタル無線で整備をして、全市同時に周知・伝達をしようというものでございます。　現在の状況でございますけれども、平成23年度に基本計画を策定をいたしておりまして、平成24年度から一部繰り越しをいたしまして、本庁から消防本部を中継いたしまして八幡岳までの実施設計を現在やっているところでございます。　また、本年度につきましては電波の伝搬調査及び音達調査を実施をする予定にいたしております。これは電波状況の最善の場所、音の伝わり方を調査をするものでございます。あわせまして、同報系の無線の実施設計も今年度できたらいいと。できたら、できるよう準備を進めているところでございます。　それから、来年度に参りますと、本庁から消防本部を中継をして八幡岳までの工事、この施工をさせていただきたいというふうに考えております。また、移動系無線の、いわゆるトランシーバー等最も活動的と申しますか、消防団の皆様方にご利用いただける移動系の無線の工事、これも発注をできたらというふうに考えているところでございます。プラス、前期の西部地区の実施設計もあわせて行わさせていただければと考えております。　それから、平成27年度、これから各地域のいわゆる無線の整備に入っていくわけでございます。最終的には平成28年度いっぱいをかけてある程度全市を網羅した情報ネットワーク化を図りたいというふうに考えているところでございます。　また、家庭内の端末の方針といたしましては、既に整備をしてある市の施設のうち、現在デジタルとして使用をしているものは今後も活用いたしまして、戸別受信機等の整備を効率的に進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　冨田議員。 ◆３番（冨田幸樹君）　平成28年度には全市の整備が終りたいと。それからまた、今活用されている家庭内の端末機についてはそのまま活用していくということで、一日も早い整備をお願いして、この質問は終わります。　２点目の公共工事の平準化ですけども、先ほどの答弁では、12月補正の１億円についての発注などの報告がありましたけども、平成24年度の四半期ごとの発注状況をお願いいたします。 ○議長（熊本大成君）　佐伯企画財政部長。　　　　　　　　　　（企画財政部長　佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君）　冨田議員さんのご質問にお答えしたいと思います。　市におきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、同施行法及び唐津市建設工事発注見通しに関する事項の公表要綱に基づき、当該年度に発注予定の250万円を超える工事について、四半期ごとに見直しを行い、事前に公表いたしております。　平成24年度の契約管理課で執行しました予定価格250万円を超える工事の発注実績と発注見通しを比較しながらご説明をさせていただきたいと思います。　第１四半期が予定数を59件としておりましたが、実績が47件、第２四半期が予定数132件に対し実績が124件、第３四半期が予定数132件に対して実績が136件、第４四半期が予定数90件に対し実績が71件、全体で申しますと、予定数413件に対しまして378件の発注となっております。　予定数と実績数に差異がございますが、実績につきましては支所発注分が含まれておりませんので直接的な比較はできませんが、四半期前の発注率で申しますと、第１四半期が12.4％、第２四半期が32.8％、第２四半期が36.0％、第４四半期が18.8％となっておりまして、第４四半期の12月までに全体の８割強を発注いたしております。 ○議長（熊本大成君）　冨田議員。 ◆３番（冨田幸樹君）　第１四半期と第４四半期がやはり少ないのかなという感じはしますが、当年度の発注状況がわかりましたら、済みませんがお願いいたします。 ○議長（熊本大成君）　佐伯企画財政部長。　　　　　　　　　　（企画財政部長　佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君）　本年度の発注状況でございますが、第１四半期で申しますと、発注予定数104件に対しまして87件、金額にいたしまして17億7,000万円、83.65％の発注率でございます。若干発注がおくれているというふうに感じております。　また、第２四半期の発注予定といたしましては、７月１日時点で見直しを行った結果、166件の発注予定となっているところでございますが、９月10日現在で107件、30億3,000万円を発注いたしております。　また、今回の豪雨による公共土木災害及び農地・農業用施設災害等も発生しており、今後発注件数が増加していくことが予想されますので、関係各課と連携し、より一層早い早期発注に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（熊本大成君）　冨田議員。 ◆３番（冨田幸樹君）　先ほど言いましたように、第１四半期の発注はかなり低いと。これは私の経験もありますけども、工事の大半が国土交通省の補助金が多いということから、交付決定がなされないうちには何もできないというふうなことから、第２、第３のほうに集中してくるのかなという理解はしておりますけれども、しかし、早く発注するための努力というのは必要かと思っております。事務のやり方とか、設計書のもう概略発注とか、そういったところをしっかり検討していただいて、平準化に向けた発注が必要かなと思っております。　それでは、次に1,000万円から500万円ぐらいの工期の設定についてどれくらいなのか、わかりましたら、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（熊本大成君）　山口都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　山口　稔君登壇） ◎都市整備部長（山口稔君）　再質問にお答えをいたします。　500万円から1,000万円の工事の標準工期でございますが、佐賀県の県土づくり本部が発行しております土木工事積算資料の中に、工事日数の算定要領といたしまして、適正な工期の設定についてということがうたわれております。これを準用しておりまして、これをちょっと説明さしていただきますと、１月が31日ございますが、作業日数については31日のうちの17日と、２月は28日ですけども、作業可能日数は17日と、月ごとの作業可能日数が定められております。これは４週８休対応で日曜、土曜、祝祭日、年末年始の６日、夏季休暇の３日、積雪、雪が５センチ以上または雨量が日10ミリ、風速15メーター以上を控除しているということで、月ごとの作業可能日数を定めておられます。　また、別に金額ごとに200万円、300万円、500万円、800万円と。これは対象額は直接工事費と共通仮設費の合計額で、その道路、橋梁、舗装といった工種別また直接工事費別に標準の作業日数を定められております。　これに基づいて、まず1,000万円のほうからご説明を申し上げますけれども、1,000万円の本工事になりますと直接工事ということになりますので、直接工事費が600万円ぐらいに、まあ500万円から600万円ぐらいになるのかなというふうに思っておりますけれども、1,000万円で作業日数が48日と、これでもって作業可能日数が48日でございますので、月数にいたしますと３カ月ということになります。　ただ、これは一般土木で、下水道も同じですけども、舗装工事はちょっと日数が変わりまして、1,000万円工事の舗装工事になりますと、45日間。で、月数にしますと３カ月というふうになります。　次に、500万円の工事についてでございますが、一般土木下水道工事につきましては、実質作業日数が35日ということで、月に直しますと２カ月ということになります。また、舗装工事につきましては、43日ということから、2.5カ月というふうになるところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　冨田議員。 ◆３番（冨田幸樹君）　何で工期のことを聞いたかというと、入札情報を公開されておりますけれども、こういった情報の中で１月から３月までの工期の設定を見ますと、かなりばらつきがあって、例えばこれは建築工事の1,400万円のやつですけれども、片っ方は77日、で、もう一つは、これも1,600万円、こっちの方が金は大きいんですけども56日と。それから、舗装でいきますと、550万円ぐらいで77日、で、もう一つは699万円で26日と。まあこの26日のほうは後で繰り越されたのかなとは思いますけども、やはり業者さんにお示しする入札条件の提示がしっかりなってないんじゃないかと。年度末になればです。　この原因は、繰り越しの時期によるのかなとは思いますけども、もうほとんどの工期が３月末になっております。で、工期延長をされる場合は議会が終ってからなのかなと思いますけども、その辺の工期延長の時期がどうなのかなという気がしていまして、次の質問に行きますが、繰り越しは議会の承認が必要ということは私もわかっておりますが、そういった繰り越しの時期と件数についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　佐伯企画財政部長。　　　　　　　　　　（企画財政部長　佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君）　繰り越しの予算時期、件数はどうなっているかということでございます。　予算の繰り越しについてご説明をさせていただきますと、議員さんご存じのとおり、会計年度独立の原則、単年度予算主義の例外として、歳出予算の一部を翌年度以降において執行するものでございます。地方自治法では、継続費の逓次繰り越し、それから繰越明許費の繰り越し、事故繰越しの３つが認められているところでございます。　議員のご質問は明許繰り越しに関するものだと思いますので、その実績といたしまして、繰り越し予算の時期、件数、金額まで申し上げますと、平成22年度が12月補正に13件、９億8,000万円、このうち12件は国の経済対策等でございましたので、実際は１件ということになっています。２月補正の34件、８億7,600万円、これは全て緊急経済対策の補正予算によるものでございます。３月補正に17件、11億2,000万円でございます。　平成23年度は、12月補正に２件、１億5,000万円です。３月補正に17件、６億5,000万円、この３月補正のうち国の３次補正がございましたので、３件は補正を持った予算の成立をお願いした分でございます。　平成24年度で申しますと、12月補正に２件、１億4,000万円、うち先ほど説明しました道路維持費の平準化に伴いものが１億円ということです。３月補正に49件、48億7,500万円でございます。このうち緊急経済対策が32件、44億円でございますので、実際は17件ほど繰り越しをしているという状況でございます。 ○議長（熊本大成君）　冨田議員。 ◆３番（冨田幸樹君）　繰り越しの議案というんですか、そういったものが12月よりも３月に多いということですね。そういった中で、やはり業者はその工期についてはしっかり幾らあるのかについて定めて、会社内の利益とか、工事の順繰りをしていると思います。　そういった中で、明示されていない場合は、やはりこの入札成果表を見ますと、舗装なんかは１社しか応札していないというふうな状況があります。これは、やはり競争がなされていないんじゃないかなという感じもしますし、そういったところで、繰り越しの時期、議案として上げる時期についての考え方をお聞かせください。 ○議長（熊本大成君）　佐伯企画財政部長。　　　　　　　　　　（企画財政部長　佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君）　先ほど申し上げましたように、予算の繰り越しについては、会計年度独立の原則の例外として認められているものでございまして、歳出予算の経費のうち、その性質上、予算成立後の理由により当該年度内に支出を終わらない見込みがあるものについて繰り越すものであり、国、県の緊急経済対策等の当初から繰り越しが想定される事業は別といたしまして、安易な繰り越しは慎むべきだと考えております。　先ほどからご指摘があっておりますように、当初想定できなかった、例えば６月に補正をいただいてしているけども、地元の交渉であったり、設計の見直しであったり、いろんなことで、もしくは自然や社会要因により適正な工期を設定することが困難になる。例えば12月のほうに起工を回して、担当課としては１月からもう着工したいと思っておるかもしれませんけども、どうしても入札に期間がかかりますので、工期がとれないということがはっきりした場合には、速やかに繰り越しの手続をとるように指導しているところでございます。　ただ、今までの部分でいきますと、３月、50日とか、60日とかいう感覚の部分がまだ残っている部分があるかもしれませんが、現在は３月30日までに検査まで基本的に終わるという体制で進めたいと思っておりますので、標準工期をちゃんととれるように。で、12月議会の折には繰り越しの手続をして、その後、入札に臨むというようなことで、今後も引き続き事業の進捗管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（熊本大成君）　冨田議員。 ◆３番（冨田幸樹君）　先ほど言われましたように、年度末の工事は３月31日までに検査まで終わるということが原則であって、その例外は繰り越しをすることだけですので、その辺は十分注意していただいて、適切に繰り越しの事務を進めるべきだと思っております。　先ほど言われましたように、適正な工期を設定することが困難ということになりましたら、直ちに執行部のほうも、都市整備部のほうも繰り越しの議案を上げて、そしてまた、上げることによって業者の工事の品質管理、それから業者さんの事故等がないような形をやっぱりとるべきだと思っておりますので、そういったところでの取り組みをしていただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（熊本大成君）　田中議員。　　　　　　　　　　（22番　田中秀和君登壇） ◆22番（田中秀和君）　22番、田中秀和です。２項目について通告をしておりましたので、通告に従い順次一般質問を行いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。　まず、１項目めのボートレース事業の今後の展望についてであります。　議案質疑でも議論を行いましたが、４月から導入した地方公営企業法を全適、適用したボートレース事業部がスタートしたところです。これまで、競艇事業部に企画感覚を取り入れ、スピード感を持った運営が必要であり、最終的には収益をきちんと上げていくと、そういう取り組みが求められると提案してまいりましたので、このスタートにおいて大いに期待をしているところでございます。　そこで、今議会に収益の修正予算が出ましたので、議案質疑において今年度の収益見込みと目標を持つべきだと答弁を求め、３億円の剰余金を出すと答弁をいただきました。　あわせて、来年５月に開催される第15回名人戦の収益見込み目標を２億5,000万円において取り組んでいくという答弁もいただきましたので、この一般質問においては、中期展望について議論を行いたいと思います。　まず、今年度４月から競艇事業部よりボートレース事業部への名称を変更し、市の会計から離れ独自の企業会計を導入をしておられますが、この導入後の効果をどのように受け取られているのか、お伺いしたいと思います。　次に、２項目めの東経130度子午線についてというタイトルで通告をしております。　この質問は、観光唐津に何かまちづくりにつながる、唐津のイメージアップにつながる話題がないかという視点からの質問と提案でありますので、よろしくお願いいたします。　唐津湾から虹の松原のからつバーガーが販売されている駐車場、そして、西九州自動車道の唐津インターを通り、相知の本牟田部駅周辺、そして、天徳温泉から武雄市へと、そして、諫早、天草、鹿児島の喜界島へと通過する東経130度という経線が、この響きのよい、区切りがいい子午線が唐津市の中央を貫いております。この子午線を活用したまちづくりを行い、唐津の知名度アップにつなげられないかと考えるところであります。　そこで、まず日本における子午線、経線の現状をお聞かせください。　以上で総括の質問といたします。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長（熊本大成君）　日下ボートレース事業部長。　　　　　　　　　　（ボートレース事業部長　日下義信君登壇） ◎ボートレース事業部長（日下義信君）　所管事項についてお答えをいたします。　企業会計導入後の効果ということでのご質問です。　まず、企業会計を導入するということで、４月から市の会計からも独立をしたということで、会計事務については、今ボートレース事業部で完結する形をとっております。ボートレース事業部の職員は土日、祝日というときには大体の場合勤務ということで、そこで会計処理と支払い事務を行ってきたんですが、逆に、市の会計課はそのときには当然休みですよと。で、逆に言えば会計課のほうで事務連絡、協議がある場合に、火曜日、水曜日レース場の方が休みよと。処理について昨年度までは割とちぐはぐな状況にあったということです。これが、新年度から全部ボートレース事業部内で完結をするということで、事務の効率化という意味では効果が上がっているというふうに思います。　それから、２点目について、４月からそういう会計処理を行うということで、経理係を新設をしました。で、１名の増員をもって現在は資金管理まで含めて業務を行っておりますが、ボートレース事業部では金融機関と直接に、パソコンによるネットワークということになるんですが、ネットバンキングを今現在採用をしております。真っすぐ金融機関とパソコンでつないで出納処理をやるというふうなことで、これについてはかなりのスピードアップにつながっているというふうに考えます。　それから、３点目、これは収益事業という考え方に立ってこういう企業会計を導入したわけですが、そういう意味で、職員の意識の変化もあるんだろうというふうに考えております。現在は、定期的に部内で、うちの場合はレースの終了後というか、節の終了、優勝戦の日に必ず部内会議を開くと。で、課題と情報の共有を必ずやるというふうな仕組みを今とっております。　それから、今、田中議員おっしゃられたように、財務手法がかなり変わるということで、収益的収支、資本的収支の中から中長期の収支計画をやっぱりつくるということになっていくと思います。この分については、その収支計画に基づいて毎年予算編成に臨んでいくという形が企業会計としてのあり方だというふうに考えております。　それから最後に、ボートレース事業の施設整備等に係る事業費の償還金の返還事務を、松浦河畔開発公社で昨年度まで事務を行ってきました。今回企業会計を導入するということで、この財団法人の事務を直接企業会計であるボートレース事業部が引き継ぐということで、県それから借入先であるボートレース振興会との協議が整いましたので、10月末日をもって解散をして、事務の簡素化を図るということにいたしております。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　佐伯企画財政部長。　　　　　　　　　　（企画財政部長　佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君）　田中議員さんの東経130度子午線について、現状ということでございますので、子午線とは、地球の赤道に直角に交差するように両極を結ぶ線のことでございまして、本初子午線といいますのは、現在はイギリスにある旧グリニッジ天文台跡から東に100メートルのところを通っている部分に設定されております。　日本を通っている分で子午線を通っている都市はどこかということで考えますと、日本を数字の区切りのいい分を言いますと、130度、135度、140度、145度の４つが挙げられると思っております。このうち最も知られている子午線といたしましては、日本における時刻の基準となる東経135度の標準時子午線だと思われます。この標準時子午線が通っているまちとして最も有名でありますのは、兵庫県の明石市でございますが、このほか、兵庫県の神戸市、西脇市、丹波市など、京都府の京丹後市、福知山市といった都市も通過しております。　標準時子午線が通るまちとして明石市が有名な理由といたしましては、他の市町に先駆けて日本標準時子午線の通過を視覚化するなど、空間的位置に価値を見出した先人たちの役割が大きかったようでございます。　145度子午線は、北海道の中標津町を通過しておりまして、国道沿いにモニュメントが設置されておるようでございます。　140度子午線は、千葉県鎌ケ谷市、それから栃木県の宇都宮市、福島県の会津若松市などを通過しております。千葉県のほうでは駅前広場に子午線が表示されているようでございます。　130度子午線は、唐津市のほか、先ほど申されました武雄、長崎の諫早、熊本の天草、そして鹿児島県の喜界島を通過しております。鹿児島県の喜界島にはモニュメントが立てられており、道路上に子午線がペイントされているようでございます。このほか、先ほど申されました西九州道の唐津インターチェンジの本線上に、東経130度を示す標識が立てられております。　また、唐津東中学校・高等学校の敷地内に130度を示すペイントとモニュメントが設置されておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　田中議員。 ◆22番（田中秀和君）　それでは、１項目のボートレース事業の今後の展望について再質疑を行ってまいります。　４月から新しい体制と組織でスタートしたわけですが、独立した会計作業で作業効率が上がってきているという答弁をいただきました。会計処理業務において、本庁との連絡、決裁、協議に出向く時間等も大幅に削減できたことなど、事務の効率化につながっているということのようでございます。　また、経理係も新設されて、事業部独自で財政の運用ができ、また、ネットバンキングの採用等の取り組みも行っておられるということで、スピードある作業ができているということでございました。　で、特に注視すべきが、先ほどありました財務諸表の見直しによって収支状況を明確にすることができてきていると。そういった中で、全職員が収益に対する意識が出てきたことは非常に私は意義があることだと思っております。　また、松浦河畔開発公社も10月末ですか、解散されると私も聞いておりましたけども、そのことについても先ほど答弁がありました。　そこで、やはり一番気になるその財務諸表の見直しにより、今後、収支状況を明確にされていくと思うんですけども、そうなれば、中期的な収支計画についてどのようなスケジュールをお持ちなのか、確認をいたします。 ○議長（熊本大成君）　日下ボートレース事業部長。　　　　　　　　　　（ボートレース事業部長　日下義信君登壇） ◎ボートレース事業部長（日下義信君）　収支計画の作成についてご説明をいたします。　現在、ボートレース事業部内において作成中であります。今回は平成30年度までの５カ年の収支計画を、ことしの10月末日までに作成することといたしております。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　田中議員。 ◆22番（田中秀和君）　今制作中で、平成30年度までの５カ年の収支計画を10月末までには作成していきたいというスケジュールが示されましたけども、中身に入る前に、その計画案は議会に報告と説明をしていただけますか。 ○議長（熊本大成君）　日下ボートレース事業部長。　　　　　　　　　　（ボートレース事業部長　日下義信君登壇） ◎ボートレース事業部長（日下義信君）　10月末で作成を完了します。そのあとに、この資料については議会のほうに資料として提出をするということといたしております。 ○議長（熊本大成君）　田中議員。 ◆22番（田中秀和君）　10月末までということですので、作成ができたら議会のほうにも提出していただいて、その説明をお願いしたいと思います。　そうなれば、その収支計画を立てるからには、からつボートレースが抱えている課題の解決、そして今後向かうべき方向性をきちっと定めていかなければならないと思っていますし、それを定めなければ収支計画が現実味を帯びてきません。　そこで、確認しますけども、今後の課題をどのように事業部として捉えているのか、確認いたします。 ○議長（熊本大成君）　日下ボートレース事業部長。　　　　　　　　　　（ボートレース事業部長　日下義信君登壇） ◎ボートレース事業部長（日下義信君）　収支計画の作成に当たって、ボートレース事業部として、重要項目として４項目現在上げております。まず１点目は、収益の向上という意味から、ＳＧレースの招致を図っていきたいということが１点。２点目につきましては、来年度４月から予定をされております消費税の増額の場合、これは10％に増額ということになれば、現在収益的収支での支出の影響額がマイナスで２億円というふうな形になります。２点目はその消費税の増率に伴う影響。　それから、３点目が、これはうちの施設ですが、38年経過をしております。この施設の改修というのが３点目。で、４点目につきましては、収益事業ですので、ここで収益をまず出すと。で、その後の剰余金の処分については、収益事業としては一般会計への繰り出しということが次に計画をすると。この件については、うちの単独での計画ということよりかは、市の財政当局との協議が当然必要になってくると。この４点を収支計画の中の重要課題と捉えております。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　田中議員。 ◆22番（田中秀和君）　では、中期的な収支計画を立てられる中で、４つの大きな課題を今答弁いただいたんですけども、もう少し掘り下げさしてもらいたいと思うんですけども、では、その収益向上のためのＳＧ獲得、誘致に向けた具体的な取り組みについてどのようなお考えを持たれているのか、確認いたします。 ○議長（熊本大成君）　日下ボートレース事業部長。　　　　　　　　　　（ボートレース事業部長　日下義信君登壇） ◎ボートレース事業部長（日下義信君）　まず、１点目のＳＧレースの招致という点ですが、来年度全国発売Ｇ１の名人戦競走を開催することとなっています。で、ＳＧの申請は次年度分については６月末の申請締め切りということになりますので、来年度については、まず名人戦の成功をステップにして、来年度のＳＧの申請に臨むという形になると思います。　その場合、24場がこれは競争する形で申請になると思います。で、その場合に、唐津がどういう情報発信をしていくかということが重要になってくると思いますが、その意味では、老朽化した施設の整備の部分が、今、ボート業界ではギャンブル場からレジャー施設へというコンセプトの変化があります。そういう意味で、唐津市が将来にわたって整備計画をする、こういうときの財源としてＳＧの収益を充てたいという目的を明確化した申請ということが必要になってくると思います。これが１点だと思います。　２点目については、おとといですか、宮﨑議員のほうからちょっとご紹介ありましたけれども、独自のファンサービスのやり方、懇切なファンサービスというか、電話投票会員の方には地場のお米をプレゼントするなり、こういう地場の産品等についてのＰＲもあわせて行っていく。この２点を、今はそのＳＧ申請のうちの作戦というんですか、そういう形で考えているところです。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　田中議員。 ◆22番（田中秀和君）　済みません、皆さんがわかるように、１項目ずつ確認をさせてもらいますので、よろしくお願いします。　まず、今の課題の１つ目のＳＧを収益増収のために、獲得に向けて取り組んでいきたいということでしたけども、やはり唐津のレース場のよさをまずは施行者にきちっと情報発信をしていって、最終的にはファンサービス、そこにつながっていくのかなかと思います。　そういった意味では。４月開催のＧ１の名人戦競走がステップになるのかなと思いますので、まずそれをきちっと目標をクリアできるように頑張っていただきたいと思いますし、そのもととなる４月にスタートした企業会計の実績評価がそれに加味をされていくと、私はそのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。　来年６月にＳＧ申請時に、ＳＧをとりにいくという答弁ですので、獲得に向けて頑張っていただきたいと思います。　次に、２つ目の課題が難しいんですけども、きょうの新聞でも８％でスタートするような記事も出ておりました。消費税の課題でございます。仮に消費税が10％になると仮定すると２億円の支出が出てくるということで、競艇場の事業運営には大変大きな支出額になってくると思いますけども、これは唐津ボートレース事業部だけではどうしようもございませんので、ボートレース業界の動きの中で減免へ向けた対応とか、さまざまなご努力をされていると思いますけども、その点について確認したいと思います。 ○議長（熊本大成君）　日下ボートレース事業部長。　　　　　　　　　　（ボートレース事業部長　日下義信君登壇） ◎ボートレース事業部長（日下義信君）　２点目の消費税への対応ですが、うちの場合は、商品としては舟券を売るという商品がほとんどの収入になります。で、この分について消費税を転嫁するということは、独自のボートレース場では不可能なことです。　で、この消費税問題につきましては、業界の４団体──施行者協議会、それからモーターボート競走会、それから日本財団、ボートレース振興会のほうで、この対応について関係者の協議が今行われているところです。　見通しとしては、年明け早い時期に何らかの方向性を出していただけるものというふうに考えておりますが、個別の場については、その方針等を受けて対応を模索していくという形になると思います。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　田中議員。 ◆22番（田中秀和君）　業界の動きですので、詳しいご答弁はできないと思いますけども、大変難しい課題です。消費税を舟券に乗せてから発売できれば一番いいんですけども、そうはいったことはできませんので、ぜひとも理事の就任の市長も大変頭を痛めておられているとは思いますけども、この点について一致団結して対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、３点目の施設改修についてでございます。　これも大きな費用の支出が考えられますが、具体的にどのような改修内容を持っておられるのか、確認いたします。 ○議長（熊本大成君）　日下ボートレース事業部長。　　　　　　　　　　（ボートレース事業部長　日下義信君登壇） ◎ボートレース事業部長（日下義信君）　現在、部内施設係で、施設の老朽化に伴う改修の中身について検討を進めております。　まず第１点目には、レースを開催するための機能を確保するための改修、例えば、大型映像装置であるとか、監視カメラシステム、こういう、ここが壊れればレースができないという部分については優先順位が当然高くなるだろうというふうに考えております。　次に、２点目が、ボートレース場に来場されるファンに対するサービスの向上。例えば、今指定席ということで500円で有料の観覧席があるんですが、38年前にはテーブルがこうあれば、二人掛けで500円ずつ、500円ずつというふうな席になっています。で、時代の流れからすると、そういう観客席というのは、基本的には今はもうシングルユースの形をとるべきであろうと。そういう観点から、ファンのニーズといいますか、心地よい空間づくりの考え方というのが２点目として必要になってくると思います。　他のレース場においては、女性の専用席をつくる、そういうことも考えて、うちのレース場としても考えていく必要があるというふうに思っております。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　田中議員。 ◆22番（田中秀和君）　今、るる計画、考え方を述べられましたけども、施設改修に大きくかかわってくるのがもう１点、アミューズメント計画もあると思います。この施設改修にあわせて、どのようなこのアミューズメント計画を考えられているのか確認いたします。 ○議長（熊本大成君）　日下ボートレース事業部長。　　　　　　　　　　（ボートレース事業部長　日下義信君登壇） ◎ボートレース事業部長（日下義信君）　アミューズメント計画についてのご質問ですが、現在、ボートレース場、競艇場の施設が、来場者の減もあるんですけど、ちょっと大き過ぎる施設になっているということを考えております。ボートレースの機能だけで考えれば、２分の１とか、３分の１にコンパクト化した施設という部分が改修計画としては出てくるんだろうと思いますが、そこに、先ほど申しましたように、そのギャンブル場からレジャー施設へ移行するという考え方に立てば、この施設の余裕のある部分、これは駐車場まで含めて、これを集客できる商業施設なりにするという考え方がアミューズメント構想の中にはあります。　ただ、この部分については、市の資金を投じて改修をするというよりかは、民間の資金を導入して、そこで収益の上がる民間企業が進出すると。形を変えたボートレース事業部としては企業誘致というふうなことになるのではないかと思っています。　だから、その建物の全体を全て改修をして、その一部にボートレース機能を残す施設をボートレース事業部が資金として対応していくと。この形がまだ不確定なところです。　で、11月にはボートレース振興会、それから施行者協議会、それからうちの事務局等で、この施設改修に伴う委員会等を設置をする考えでおります。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　田中議員。 ◆22番（田中秀和君）　じゃ、ちょっと今の２つの答弁、少しまとめさせてもらいたいと思うんですけども、施設改良の内容としては、まずはそのレース開催を確保するために、関連資機材、そして大型スクリーン、オッズ板等の改修、まずはこれを優先してやらなければならない。　それにあわせて、やはりファンサービスに向けた今あるボートレース場を、ファンの皆様に使い勝手のいい施設に改修をしていきたいと。レジャー施設への転換を見据えた上で行っていきたいということで、本場はコンパクト化した改修を行いたいというのがまず１点。　それにあわせて、アミューズメントという形の中では、基本的には市のお金は、事業部のお金は使わないで、民間企業を誘致して、その企業に投資をしていただいて整備をして、アミューズメント化した施設をつくっていきたいというふうにご答弁なされたと思うんですけども、基本的に、競艇場すべての土地の中にアミューズメント構想が打ち出され、その中で競艇場が使う部分をきちっと今回整備をすると。そして、そのほかはアミューズメント空間として民間の資本を入れていきたいというとこまではわかるんです。　しかし、やはりボートレース場の本場は、今も２階は閉鎖されているんです。そしてまた、特別観覧席等の使い勝手も、今、言い方は悪いですけど、がらがらの状態で運営されている。そういったところを今回、施設改修してファンニーズに合わせた施設をすると、同じように空き空間というのが出てくるんです。そこをどう手をつけていくかということを決めて、収支計画を決めていかないと、そこもアミューズメントとして唐津市が整備をしてやっていく。本場の建物はアミューズメントして民間投資が入ってきやすいように整備をするんだという考え方もあるし、いや、今のように線を引いて、改修した立派な、ファンサービスに合った施設改修をしたところと、手をつけてないところの併用したような施設が残ったままで今後行く中で、そこに誘致をしていく。ここは、本当きちっと決めていかないと、先ほどこれがビッグレースを呼ぶ目玉になるとは言われたものの、実質今でも２階には入れないとか、そういう苦情が出ている中で、果たして改修を行ってもそういったことがクリアできるのかなと思いますので、この点についてはぜひとも、11月にアミューズメントの検討委員会的なものを立ち上げるということでしたので、それについては、その模様を見ながら、全体的なその投資を求める分についてはいいんですけども、施設改修については、やっぱり早急などういった計画を持つかということを立てていただきたいと思うんですけども、その点についてもう一回答弁をいただきたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　日下ボートレース事業部長。　　　　　　　　　　（ボートレース事業部長　日下義信君登壇） ◎ボートレース事業部長（日下義信君）　アミューズメントを含めた施設改修の内容という部分については、部内でも今協議を進めているところです。　今、田中議員おっしゃるように、建物の全体をやりかえるということについては、かなりの経費がかかります。これは民間資金を投入する形でやっていくことになると思います。　もう１点は、今は３階建ての建物で、２階を閉鎖をいたしております。で、外部の建物については、これは耐震構造等の部分についての補強等々、改修に必要な事業内容というものは固まってはおるんですが、逆に内部のその電気設備等、これもかなり老朽化が進んでいると。　そういう中で、例えば観客席を２階、３階にして、１階を商業施設というか、集客できるような店舗であるとか、そういうふうな形でその施設を活用していくというような案もあると思います。これを11月に、業界それから民間の方も入れて、特にまた今回は具体的な話になるということであれば、建築関係の技術的な能力のある方というんですか、例えば電気の契約電力が民間で入った場合はどういうふうな形になると。その部分についての契約電力をどこまで上げるよと、そういうふうな形の具体的な協議を11月から進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　田中議員。 ◆22番（田中秀和君）　部長も答弁されましたように、今ある本場を解体して、そしてコンパクト化した施設を全面建てかえるというのは、これはもう絶対不可能と思います。予算面から見てです。　ですから、今ある建物を活用して、先ほど言われたようにその施設をコンパクト化させて、競艇事業としてファンにニーズの高い施設をつくり出していくと、そういう改修が必要でもありますし、これもさきの議案質疑の宮﨑議員さんからありましたように、答弁もありましたけど、やはりカップル向けとか、ファミリー向けとか、そういう新たなファン獲得に向けた施設をつくるには、やはり競艇だけじゃない第２の魅力、第３の魅力というのが必要なんです。それがアミューズメント構想で、それが市が仕掛ける分、そして、その仕掛けに他の企業が乗っかってきて、その企業が投資をしていただくという、そういう唐津市のボートレース場ができれば、それがまた売り上げに反映できていくということですので、この施設改修というのは、ビッグレースを見にいく一つの玉でもありますし、やはり裾野の広いファンを取得するための手段でございますので、ぜひともそういったところをしっかり検討していただいて、進めていただきたいなと思います。それがまた収支計画の中に出てくる予算になってくると思います。　で、今の時点で、先ほど部長が述べられた計画、今後、多少はずれてくるとは思いますけども、そういう計画でもう10月に向けて進んでおられると思うんですけども、一体その施設改修はどのくらい見られているのかなと、予算を立てられようと考えられているのかなというのをただしたいという点と、いつ改修を行おうと計画されているのかをお聞かせいただければと思います。 ○議長（熊本大成君）　日下ボートレース事業部長。　　　　　　　　　　（ボートレース事業部長　日下義信君登壇） ◎ボートレース事業部長（日下義信君）　現在、５年間の収支計画の中で、その数字を施設係等が弾いているところなんですが、今、私の考えというか、もう勘に近いものなんですけれども、施設の老朽化の進みぐあいからすれば、改修年度は平成29年度。それから、事業費については、現在内部留保額プラス４年後ぐらいまでの収益収支の見込みからすれば30億円が限度になると。その数字が私の頭の中にはあります。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　田中議員。 ◆22番（田中秀和君）　部長の私案ということでの苦しい答弁でしたので、それで進めさせていただきますけども、改修時期は４年後の平成29年度をめどに、費用は30億円を限度として、予定として進めていきたいという答弁だったと思います。　そうなれば、要するに支出です。改修をして競艇事業等をやっていくこの５年でという事業部としては目標を立てて進みたいということですけども、やっぱり議会側としては、公営企業法の本質である、やはり剰余金のほうを出していただいて一般会計へ繰出を行うというのが、やはり今までのこの事業部の本質であると、私も理解をしております。　で、それが示されなければ、やはり改修して今後進めていくという議論の中にも、議論もされない、というふうになってくると思いますので、議案質疑の中では平成25年度末の剰余金は３億円と目標を立てられました。そして、この３億円を当てにしたいという、３億円じゃなかったですね。金じゃない、競艇事業が頑張っておるので、その剰余金をぜひ一つの原資として考えていきたいというご答弁もあっておりましたようですけども、まず、この３億円について、一般財源に繰り出せるのか、再度確認します。　それと、５カ年間の収支計画では幾ら一般財源に繰り出す予定を検討されているのか、予定されているのか、それについて、苦しい答弁かとは思いますけども、よろしくお願いします。 ○議長（熊本大成君）　日下ボートレース事業部長。　　　　　　　　　　（ボートレース事業部長　日下義信君登壇） ◎ボートレース事業部長（日下義信君）　厳しい質問ですけれども、モーターボート競走法の中には、目的として、海事普及というところ、それから公益の増進を目的にする。で、３点目に施行者、地方財政支援という項目がうたわれております。　で、企業会計として収益事業を行っていく上では、収益が出れば剰余金を処分をし、一般会計へその剰余金の全部、もしくは一部を繰り出すということは、収益事業の役目だというふうには考えております。　今年度につきましても３億円の収益を目標にしております。この分については、来年度の９月議会になると思うんですが、そこで剰余金の処分についての議案を提出させていただきます。で、そのときの額が、その３億円丸々行くのか、２分の１ぐらいで財政当局と協議をするのか、これは市の財政計画当の絡みも市当局としては考えておられるでしょうし、その辺は、額については今からの協議、これを基本的にルール化しましょうね、２分の１ですよという話なのか、それは今からの協議になると思います。　それと、収支計画を５年立てる中で、それを一般会計に対する繰り出しをどういうふうに考えているのかと。この分については、まずはその収支計画自体が今まだちょっと検討中ということもあって、ここで、じゃあ５年間で一般会計のほうには、これぐらいの金額はお約束できますよということは、なかなか金額としては出せないという状況にあると思います。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　田中議員。 ◆22番（田中秀和君）　収益事業の目的として、剰余金に関しては財政に繰り出していくということはやっていけるということですので、そういった意味では頑張っていただきたいと思いますけども、やはり議会としては、今後、安定したボートレース事業の運営が行われているのかというのは、やはり先ほど言いましたその10月末に作成される収支計画案を見て、その中に、今質問したことは、もう予定として入ってくるところでございますので、その時点でしっかりと精査をしていきたいと思います。　また、先ほどから議会にもきちっとその報告はするということですので、議長、ぜひとも提出がなされましたら、全員協議会で協議の場を持っていただいて、議会の精査の場をいただければと思いますけども、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊本大成君）　はい。 ◆22番（田中秀和君）　ぜひ全員協議会において説明を受け、協議の場を設けていただくという、今、議長からも返事をいただきましたので、よろしくお願いいたします。　で、１点だけ気になるのが、先ほども言いましたように、副市長の答弁です。もちろんその公社の買い戻しに、ボートレース場の事業の繰入金を原資に充てるというのも、一つの財政的な考え方ではあると思いますけども、やはり今までずっとこの競艇事業頑張っていただいたその恩恵に来たこの唐津市の現状を見てみますと、それが余りにも出動が多くて重荷になっているのも事実であると、私は思っております。結局、あぶく的な銭として使われてきたんじゃないのかなと思いますので、せっかくこれからボートレース事業部が汗をかいてつくり出した剰余金ですので、唐津市民の厚生に活用できるような財源になるように活用していただけるよう、ぜひとも財政部局ではそういったことを議会に示せるような財政計画を立てていただければありがたいと思います。　もちろん、お金には色がついていません。どういうふうに回されるかわかりませんけども、ぜひとも競艇から繰り入れた金額がこういった形で、金額的なものがそのままこういった形で厚生に生きていきますよと、そういう財政出動をしていただければ、私はありがたいなと思いますので、この点はお願いにしておきますので、よろしくお願いいたします。　そこで、坂井市長にお伺いをいたしたいと思います。　最高責任者は管理者である市長であります。るる質問を行い、部長の答弁、数値目標、期間の答弁等、苦しいなりに部長が答えていただきましたけども、これも管理者である市長の私は代弁だったと理解をいたします。　そこで、４月から企業会計に移行し、収益と経費そして収益の観点を持ったボートレース事業部が走り出したわけですけども、これからの５年間の出発を管理者としてどのように進めていこうとされているか、決意をお伺いしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　坂井市長。　　　　　　　　　　（市長　坂井俊之君登壇） ◎市長（坂井俊之君）　田中秀和議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。　ボートレース事業部長と、るるご質問、ご答弁いただきまして、本当にボートレースに対して深いご理解をいただいておりますことに感謝を申し上げる次第でございますが、業界全体として、まず申し上げなければならないのは、24場はなくならないということです。そのためには存続をさせていかにゃいかんということ。そして、さまざまな先輩の場がありました。大村さん、芦屋さん、いろんな勉強をさせていただいて、先行のやっていただいたところのまた反省点もお伺いをしましたし、これからこういったふうにやったほうがいいよといういろんなアドバイスも受けた芦屋さんや大村さんにも、この場をおかりして感謝を申し上げたいし、そして、存続をさせていくということは、やっぱり今、振興会、いわゆる日本財団がございます。それから競走会、あるいは施行者協議会、今、４団体と申し上げましたが、施行者協議会も内部で組織の大改革をされました。もっと大改革をされたのが競走会であります。その中で、そのボートレース業界をけん引していこうということで、ボートレース振興会という組織が立ち上がりまして、今、この４者の中でさまざまな協議が行われております。先ほどおっしゃっていただいた消費税の問題、これからまた私も会議に参画をいたしまして、いろんな議論をこの４者間でもやっていかなければなりませんし、他公営競技、ボートのみならずオートレース、競輪、それからＪＲＡ──競馬です。この公営４競技とも話をしていかなければならないという時代に入ってきました。　そんな中で、今、ボートレース振興会のことしから私が理事に就任をいたしまして、この中で、自治体で理事に入っているのは私だけでございますので、ボートレース業界、自治体がいわゆる施行者としてかかわる部分の全てを、いろんな部分で調整をしていかなければならない立場にもなっておりますので、早く情報がとれた分については、また皆さん方、議員さんを初め市議会のほうにもお知らせをしていきたいと思いますが、いろんな意味で企業会計ということを選択をさせていただいて、ボートレースからつをしっかりと存続をさせていかなければならない。そして、黒字の団体として繰り入れの話も先ほどあっておりましたけれども、着実にモーターボート施行法第１条にのっとって、自治体の利益に資するということをしっかりとやっていかなければならないというふうに決意をいたしているところでございます。　この企業会計導入をいたす決断をさせていただいて、その事前からいろんな協議を内部でもさせていただきました。で、現場の声としても、先ほど部長の中にもありましたとおり、独立した会計事務による時間短縮及び事務の効率化、あるいはネットバンキング採用によりますさまざまな事務の簡素化、少しずつではありますが、効果が出てきているようであります。　しかし、まだスタートしたばっかりで、これをさらに充実してよりいいものに変えていかなければならないし、ネットバンキングを採用したから事務が本当に簡素化になったのかというチェックをしていかなければならない。そういう実感は薄々は感じてきているというのは、本当にいい結果につながるようにしていかなきゃいけないなというふうに思っております。　ボートレース事業、ご存じのとおり唐津市の唯一の収益事業でございますので、収益を高めていかなければならないし、職員がやっぱり民間的意識をしっかり持ちながら、今、ＢＯＡＴＲＡＣＥ振興会小高会長がしょっちゅうおっしゃっておりますが、スピード感、そして適正、的確に、そして超スピード感を持ってやりなさい。そのためには企業会計をして民間的意識をしっかり植えつけないと、この時代のスピード感にはついていけないよということをしょっちゅうおっしゃっておられます。ほかの公営競技４競技の中で、非常に景気低迷、そして経営が非常に不安定な中、一番最初に底打ちをして上昇気流を見せているのはボートレース業界だけであります。　だから、そういった意味を含めて非常にその企業会計のもともとの趣旨をしっかり我々は具現化していかなければならないと思いますし、これからは、やはり専門知識を有したプロパー職員といったものを独自に採用することも可能かというふうに思っておりますので、視野に入れたいと思いますし、収益事業にふさわしい組織体制をつくっていかにゃいかんというふうに思っております。　今、申し上げたこの収益的収支あるいは資本的収支という財務諸表を有効に活用しながら、ご指摘の中期収支計画をしっかり策定をする。議会の皆さん方にお示しをして、いろんなご指摘も受けながら、事業収益向上というものにボートレース事業部としてしっかり取り組んでいきたいと思います。　60周年という記念すべき年を迎えたわけでございますけれども、とにかくボートレースということもあって、積極的に何事も攻めていくという気持ちをしっかり忘れずに事業を展開していきたいというふうに思うところでございます。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　田中議員。 ◆22番（田中秀和君）　市長、管理者、ありがとうございました。トップランナーとして、ボートレースからつを存続させていきたいと。そして、収益を高めていくということで、決意と覚悟を持ってこれからも頑張っていただきたいなと思います。　１点ちょっと言い忘れていたんですけども、すばらしい公園に隣接した競艇場なんです。いろんな方を呼び込むという面では、やはり競艇以外でも、今でも周りはいっぱい歩かれたりしているんです。ぜひともそういった面では競艇場敷地内もカップル連れ、親子連れ、ファミリー、全ていろんな方がウオーキングで歩けるようなスペースをつくっていただければ、どんどんそういうギャンブルイメージが払しょくされていきますので、お金を使わなくてもやり方はいろいろあると思いますので、その辺もあわせて企業感覚で戦略を立てていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、２項目めの東経130度子午線について再質問を行います。　先ほど、子午線の現状を詳しく佐伯企画財政部長のほうからご答弁をいただきましたけども、子午線と経線は同意語で、子午線の由来、名前の由来は、方向を十二支であらわしたときに、北の方向の「子」、そして南の方向の「午」を結ぶ意味ということで、子午線ということであります。　この子午線は、また経線ともいいますけども、１度以上の単位で一般的に用いられていますけども、今ご答弁いただいたように、我が国では区切りのいい代表的な子午線として130度、135度、140度、145度の子午線があります。　明石市の135度子午線、これも答弁いただきましたけども、標準時子午線として全国に名前をとどろかせておりますし、これを使ったまちづくりというのは非常に有名でもあります。　ただ、この10度刻みで見てみますと、もう東経130度と140度の２本しかありませんので、140度は宇都宮だったですか、先ほどご紹介をしていただきましたけども、その140度の取り組みというのは、140度線上では多々ありますけども、130度という点では、喜界島以外ではまだまちづくりに活用されている経線ではないのかなと、子午線ではないのかなと思っています。　その１本が、この東経130度子午線がこの唐津市のほぼ中心を貫いているんです。先ほど言いましたように、松原のハンバーガーのある駐車場から天徳を通って武雄へという線ですけども、これなぜ中心かといいますと、その130経線の東西の面積を計算すると、その東側が251平方キロメートルになりまして、唐津市の487平方キロメートルの面積の51.5％、つまり唐津市の中心を貫いている子午線であると言っても過言ではないと私は思っております。　そこで、この子午線を、じゃあどう今利活用されているかというと、２点多分答弁していただきましたけども、１点が唐津インターの本線上に表示板があると。もう１点が、唐津東中学・高等学校でこの子午線に目をつけられてモニュメントを設置されたという取り組みがあったということですので、これはもう通告しておりましたので、その唐津東中学・高等学校のこのモニュメントをつけられたその設置のきっかけと取り組みについてお披露目をしていただければ、ありがたいなと思います。 ○議長（熊本大成君）　佐伯企画財政部長。　　　　　　　　　　（企画財政部長　佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君）　唐津東高等学校ＯＢ会のイベントの取り組みということで、ご紹介をさせていただきたいと思います。　唐津東中学・高等学校敷地内のモニュメントが設置されたきっかけと申しますのは、唐津東高等学校の卒業生、鶴城同窓会の20期生の方が同校敷地内に135度線が通っていることをカーナビで確認されたのが始まりであるというふうに伺っております。　同窓生の中で、記念碑を設置してはどうかというアイデアが持ち上がり、東経130度線モニュメント設置委員会が組織され、寄附を募られたようでございます。ＯＢ会の取り組みとしては、昨年の11月に国土地理院九州地方測量部の協力により、高校２年生の地理の授業の一環として測量機器による実測が行われ、東経130度であることの確認が行われたようでございます。　また、本年３月、ことしの３月には寄附によりモニュメントが設置され、除幕式が行われておるようでございます。東経130度線モニュメント設置委員会の皆さんには、生徒たちに校舎が地理的に貴重な場所にあることを実感してもらいたいという思いがあったようでございます。除幕式では、生徒会副会長の川添君が「世界で自分たちの位置を確認できたし、国際的に羽ばたく起点にしたい」と語ってくれたとのことです。東経130度線モニュメント設置委員会の皆さんの思いが伝わったものだと伺っております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　田中議員。 ◆22番（田中秀和君）　この130度子午線を鶴城同窓会20期のＯＢの方がカーナビで見つけられて、この唐津東中学・高等学校の敷地内を通っているということから、ＯＢの方々が、これ井上議員も関係あるのですかね。東経130度線モニュメントを設置されたということであります。　このことを鏡地区の役員さん方も聞きつけられて、そのモニュメントが設置された真横の市道の交差点がありますけども、その交差点に交差点名がないということから、表示がされていないということから、ぜひともこの交差点を130度交差点にしてはどうかという要望を市に上げられたところでございます。　皆様には場所がわからないと思いますので、東唐津駅からコスモス、ダイレックスに至る市道、東唐津駅・鏡線と、東中高一貫校の正門の前の市道、東唐津駅南１号線の交差部で、鏡交番の近くの交差点になりますけども、その交差点でございます。　近くを通っているから表示をしてくれじゃなくて、130度交差点という表示が実現すると、やはりこの子午線を利用したまちづくりにつながっていくと。明石市等でも事例がありますけども、そういった取り組みをやっていってはどうかということ。そして、市民の皆様に、また観光客の皆様にそれが目につき地域づくりにつながっていく、そういう効果があるんじゃないかということで要望書が提出がなされると思っております。　この交差点表示をできるのか確認をしたいと思います。先進事例として、先ほどあった西脇市には、東経135度・北緯35度交差点という交差点表示がなされておるところもありますので、できないことはないと思うんですけども、その点について確認をしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　佐伯企画財政部長。　　　　　　　　　　（企画財政部長　佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君）　先ほど議員さんのほうから、まちづくりに利用しているそういう部分の紹介もいただきましたが、130度交差点として表示できれば、生徒だけでなく、多くの市民の方とも共有できるということで、鏡の区長さんのほうからいろんな趣旨を書いていただいて、130度交差点にお願いしたいというふうな文書が来ております。　都市整備部のほうの所管になる部分もございますが、現在、この内容について確認しましたところ、交差点名につきましては道路管理者のほうできるということ。ただし、費用負担等については、今現在交差点の名が表示をしてございませんが、別の分がついている部分ございますので、警察のほうの信号機などにつけるとなると、費用負担は唐津市のほうになろうだろうということで、ただし、交差点という名称の、130度交差点ということでの分につきましては、実現をできそうだという話を伺っております。　あと、手続は幾つか要ると思いますけども、可能だというふうに考えております。 ○議長（熊本大成君）　田中議員。 ◆22番（田中秀和君）　手続にるるあるそうですけども、基本的には交差点名称は道路管理者に決定権がある、この答弁が欲しかったんですけど、それはもうちゃんと言っていただきましたので、決定権があるということですので、唐津市で決められますので、あとは警察等と協議をしていただいて進めてはいただきたいんですけども、私は、まちづくりにこの130度子午線を活用した唐津市のそういうまちづくりの取り組みをされないなら、別にこの表示は必要ないんです。　ということの観点から、ちょっともう少し質問をさしていただきたいんですけども、結局、表示というのは一つの広告なんです。で、まずは、そういう表示で唐津市民、そしてこの子午線が通っている武雄、天草、諫早、そういったところとのこのまちづくりを進めていただきたいなという思いもあります。それと、やはり唐津市民を巻き込んだ子午線によるまちづくりをしていただく、そういった機運を高めていくためには、やはり市民の皆様にその意識を持ってもらわなければなりません。　で、ほかにも、先ほど言いましたその松原のからつバーガーがあるあの駐車場の愛称を、130度を使った愛称にするとか、また、唐津インターを愛称名で、130度を使った愛称にするとか、または、済みません、競艇場もかすっていますので、競艇場も130度記念杯とか、１月30日にそういったボートレースをやるとか、または、天徳温泉、ここも通っていますので、130円で入れる入浴日をつくってもらうとか、さまざまな仕掛けを行って、この130度子午線を活用したまちづくりを行っていただきたいと思っております。　で、もう時間もあれですので、少し説明しながら、もう最後に答弁をいただきたいと思うんですけども、135度の明石市、子午線のまちには明石子午線郵便局の愛称もあるんです。また、135度では、135度線上市町交流協議会を立ち上げて、５市11町の交流も進められているところもあります。また、鎌ケ谷市では、ここも結構進められていて、総務企画部の目標として、東経135度線上を生かしたまちづくりなどを地域活性化のための施策や情報発信に努めるという、部の組織目標に入れられているんです。また、高知市の地球33番地、ここもイベントはすごいです。そういったところもあります。　このように、ぜひともこの唐津東高等学校のＯＢ会が火をつけていただいて、学生さんたちが頑張って火をつけていただいたそのモニュメントに負けないように、ぜひとも市として市を挙げた活用をしていただきたいと思うんですけども、このまちづくりの検討の火つけを行っていただけないか、確認をいたします。 ○議長（熊本大成君）　佐伯企画財政部長。　　　　　　　　　　（企画財政部長　佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君）　大変いいご提案をいただいたというふうに考えております。あと、今回、鏡地区のほうからもいろんなご提案をいただいておりますし、先ほど議員さん申されたような部分も含めまして、私どもが実行できる部分をいろいろ考えたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　田中議員。 ◆22番（田中秀和君）　鏡の要望書の中には、１月30日を東経130度の日として記念イベントの実施とか、地球規模のスケールから環境を考えるウォーキング美化活動の実施、また、唐津東中学・高等学校との130度の交流、また、国内外都市とのゆるやかな住民交流とか、さまざま案としては出されていますけども、これは１地区がするんじゃなくて、やはり唐津市挙げて、市民挙げてこれを取り組んでいくということになれば、唐津市の知名度が上がっていきますし、130度のまちづくりをやっているのは、今のところ喜界島だけなんです。要するに九州の端なんです。そして、今度、北の端の唐津市が手を挙げると、両方からその線上のまちづくり構想に火がついてくるんじゃないのかなと思いますので、この点についてどんどんおもしろい企画、これお金は要らなくて多分これもやっていけると思いますので、ニーズづくりにぜひとも市役所が音頭をとっていただいて、その仕掛けづくりを行っていただいて、住民パワーを燃やさしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　これで終わります。 ○議長（熊本大成君）　井上祐輔議員。　　　　　　　　　　（19番　井上祐輔君登壇） ◆19番（井上祐輔君）　日本共産党、井上祐輔です。４点通告をしておりましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。　１点目に、玄界灘沿岸砂流出問題についてでございます。　３月議会から取り上げてきたこの議題ですが、本９月の佐賀県議会補正予算で唐津湾の海岸浸食対策に対して1,300万円が計上されております。「海岸浸食対策は唐津湾の東の浜や浜崎海岸で砂浜の浸食が問題になっていることから、西の浜を含む海域全体を対象に現地調査を実施、有識者による第３者委員会を設け、約３年をかけて対策を検討する」と、佐賀新聞のほうで報道がされていました。　そこで、まず現段階での県との協議をした内容など、取り組みの状況についてお尋ねをいたします。　２点目に、県立中学校の通学補助についてでございます。　唐津市におきましても、県立中学校があるわけでございますが、県立の中学生に対しては通学の補助が行われておりません。この県立、市立の違いで、同じ中学生に対して補助がある、ないということは、制度的な欠陥ではないかと思います。　まず初めに、県立、私立の高校、また、市立中学校の生徒に対する通学補助の実施状況をお尋ねいたします。　３点目に、市主催の平和展の開催についてですが、1945年に終戦をし68年目を迎えました。あの悲惨な戦争を繰り返してはならない、後世へと語り継いでいくためにも、いろいろな形で平和への取り組みがなされています。　私も８月の９日には原爆が投下された長崎市で被爆者のお話を直接聞いてまいりました。お話される中で印象に残っていますのは、戦争が終わって68年がたち被爆者は減るばかり、このようにお話をされました。この被爆者がふえるようなことが二度とあってはならないのですが、戦争を体験してこられた方々のお話を直接聞くことができる時間も、時とともに減っていることを感じました。　この長崎市に行った際には、長崎市の田上市長は、日本政府に被爆国としての原点に返ることを求めました。ことし４月ジュネーブで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で提出をされた核兵器の非人道性を訴える共同声明に80カ国が賛同しました。南アフリカなどの提案国は日本に対しての賛同の署名を求めました。しかし、日本政府は署名をせず世界の期待を裏切りました。人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではないという文言が受け入れられないとすれば、核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢を日本政府は示したことになります。これは二度と世界の誰にも被爆の経験をさせないという被爆国としての原点に反します。このように田上市長はおっしゃっておりました。　この核兵器廃絶に対するまず市長の認識はどのような認識を持っておられるのかをお尋ねいたします。　最後に、労働者の権利についてですが、不況が続く中で、正社員で働きたいが、なかなか仕事につけない。仕事についてもパートやアルバイトという雇用形態、低賃金しかもらえないし、保険もついていない。残業代や有給休暇もない。しかし、働かないと生活ができない。若い人たちからはこのような声をたくさん聞きます。　厚生労働省は、９月をブラック企業への集中監督月間に指定をし、若者に極端な長時間労働を強いるなど、いわゆるブラック企業の実態把握のため９月１日に実施した無料電話相談では、計1,042件の相談が寄せられたと発表されました。その約７割が労働者本人から直接の相談があり、その半数が20代、30代の若年層だったそうです。この状況は、唐津市でも長時間労働や残業代の不払いなどによって全国と同じように労働者が悩んでおられると思います。　このことについて、ブラック企業の実態についての市長の認識をお尋ねいたしまして、１回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長（熊本大成君）　坂井市長。　　　　　　　　　　（市長　坂井俊之君登壇） ◎市長（坂井俊之君）　井上祐輔議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。　私のほうからは、まず核兵器廃絶に対する認識ということがまず１点でございました。　核兵器廃絶に対する認識についての基本的な考え方でございますが、これまでも申し上げてまいりましたとおり、安全で安心して暮らせる唐津のまちづくりを基本と定めて、現在まで平和行政の推進をしてきております。　安全で安心して暮らせるということは、平和の世界でなければならないと思っており、世界各地で起こっております紛争の解決や、その武力行使の道具となっている核兵器の廃絶は必要不可欠であると考えております。　また、平成18年３月には市議会におかれまして非核平和都市宣言の決議がなされておりますことから、世界唯一の被爆国としてこの地上から広島、長崎の過ちを繰り返してはならないと思っており、核兵器は廃絶すべきだと強く認識をいたしております。　今後も地方自治を預かる者として、恒久的平和の実現のために議会の皆様方のご指導をいただきながら、安心で安全して暮らせる、市民の皆さん方が暮らしていける唐津のまちづくりをしっかりとやっていきたいと考えているところでございます。　２つ目には、労働者の権利についてというご質問の中のブラック企業についてということでございました。　ブラック企業とは、具体的にどのような企業を指すのか明確な定義があるわけではございませんけれども、一般的に議員さんご指摘のとおり、ブラック企業と言われている企業は、労働法やその他の関連法令に違反をし、または、その可能性があるような条件で労働させたり、社員の健康面を無視した極端な長時間労働、サービス残業をさせたり、もしくは、暴言やパワーハラスメントを繰り返して社員を酷使し、搾取するなどの行為を行う企業であると言われております。　唐津市内におきましては、現在社会的に問題になっているブラック企業と言われる企業やブラック企業と疑われる企業の情報は確認されていないようでございます。　厚生労働省では、今後、このブラック企業の実態解明に向けて企業への立ち入り調査をすることとなっております。調査の後、今後の新たな対応が施行されれば、関係機関と連携を図りながら、市民が生き生きと安心て働ける環境をつくっていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　吉田教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　吉田洋司君登壇） ◎教育部長（吉田洋司君）　井上祐輔議員のご質問にお答えいたします。　高校、中学校への通学支援ということでございますが、まず、高校につきましては県立、市立を問わず県のほうで育英資金を無利子で貸与いたします佐賀県育英資金制度がございます。　一方、唐津市が実施しておりますのは、義務教育の中学生に対する通学補助でございます。唐津市の中学校の統合などにより遠距離通学となった生徒に対しまして通学定期券の支給や、路線バスを使用できない区域につきましては、スクールバス、タクシー運行をしているところでございます。　主なものといたしましては、高島や神集島の生徒に対します定期船の定期乗船券の支給、そして、高峰中学校や海青中学校の遠距離通学となる生徒に対しますスクールバスの運行などでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　井上祐輔議員さんのご質問にお答えをいたします。　私のほうからは、砂流出問題の取り組みというご質疑でございます。　海岸浸食対策調査の進め方につきましては、議員ご指摘のとおり３月、６月、質問をいただきまして、６月議会終了後、６月、８月に２回、佐賀県の海岸所管部署と協議を実施したところでございます。あわせまして、今月４日には学識経験者の皆様方と意見聴取を行ったところでございます。　そこで、海岸浸食に係ります調査の進め方等につきまして、学識経験者への意見聴取や関係機関との調整及び佐賀県と市との費用負担も含めた役割分担につきまして、一定の調整が整いましたので、少しでも早く調査を実施したいと考えているところでございます。　海岸浸食に大きく影響をすると考えられます冬季の波浪時の11月、２月における調査を今年度から行うことで、佐賀県におきましては今９月定例議会に補正予算を上げられているというふうな状況でございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　13時に再開することとし、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　零時０１分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（熊本大成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。井上祐輔議員。 ◆19番（井上祐輔君）　それでは、再質問に入りたいと思います。　まず、１点目の問題から入りたいと思うんですけれども、佐賀県と市との費用負担も含めた役割分担についての調整など一定の調整が整ったために、少しでも早く調査を実施をしたいというふうに先ほど答弁をされました。　それでは、まずその唐津湾の浸食対策の調査の内容についてお伺いいたします。
   ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　再質問にお答えをいたします。　調査の内容というご質問でございます。　海岸浸食対策につきましては、県と連携をして西の浜から浜崎海岸までの海域全体を捉えて調査をする必要があるというふうに考えております。一般的な海岸浸食の調査につきましては、航空写真調査など既存資料の調査や、深浅測量、それから波浪、潮汐調査、それから蛍光砂調査等の実測調査などが行われております。　今回の調査につきましては、学識経験者や専門家からなる唐津湾海岸浸食調査検討委員会を、仮称でございますけども設置をいたしまして、各分野の専門的見地から調査内容や範囲、手法について意見を伺った上で、実施をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井上祐輔議員。 ◆19番（井上祐輔君）　調査については、航空写真や既存の資料などを使って行うということでしたけれども、これまで長い間、漁をされている漁民の方から伺ったお話なんですけれども、その魚群探知機の海底のデータを長年の間保有をされているというふうなお話を聞きましたけれども、こういった既にあるデータなど、市民の方々が持っておられるデータの活用をされてはどうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　お答えをいたします。　今言いましたような調査内容でございますけども、今、議員言われましたような資料等が地元にあるということでございますので、これも今回設置いたします検討委員会のほうへ報告をさしていただいて、貴重な資料になるかならないかは別といたしまして、こういった資料があるよというふうなご報告をいたしまして、ぜひ使っていけるものは使用していけたらというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井上祐輔議員。 ◆19番（井上祐輔君）　ぜひともそういった既にある資料などを有効に活用して、しっかりとした調査をお願いしたいと思います。　この調査をする期間についてなんですけれども、具体的にどのようなことをやっていくのかというのを伺いたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　お答えいたします。　今回の調査でございますけれども、浸食状況の調査、浸食メカニズムの解明、それから、その後の対策及びモニタリングの手法等まで検討をしていくというふうなことにいたしております。海岸浸食には、冬季波浪における影響が大きいということから、少なくとも今年度と来年度の２カ年の冬季波浪時のデータを得たいというふうなご意見でございます。その後、砂の動きのメカニズムの解析や対策工等の検討期間が必要でございまして、調査機関といたしましては平成27年度を目標にいたしているところでございます。　なお、調査検討委員会の議論の中で、調査の追加もしくは調査期間の延長ということが出てまいりますと、調査をする期間の延長等もあり得るのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井上祐輔議員。 ◆19番（井上祐輔君）　約２年間のデータをとって対策を進めていくということですけれども、この調査検討委員会というものがどういったものであるのかという説明をお願いいたします。 ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　お答えいたします。　海岸浸食が問題となっております唐津湾の東の浜海岸及び浜崎海岸とあわせまして、堆積傾向にある西の浜海岸を含みます唐津湾の海域全体を捉えた上で、湾全体の状況調査、それから海岸浸食のメカニズムの解明、対策工法、モニタリングの手法等を行うに当たりまして、学識経験者で組織された委員会によって専門的な見地から調査検討の範囲や手法の妥当性を明らかにするために、それぞれの最適な案を提言をしていただくということを目的に設置をしたいと考えております。　委員会の委員につきましては、海岸工学や海岸保全それから海岸環境、海洋生態系の専門家、また、海岸浸食対策を専門とされております学識経験者を委員に選考したいと考えております。　現時点で委員の数でございますけども、５名程度と考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井上祐輔議員。 ◆19番（井上祐輔君）　いろいろな分野の学識経験者の意見を聞きながら選考していくということでしたけれども、こういった学識経験者のお話と一緒に、地域住民の方々の意見というのもやっぱり大事だと思うんですけれども、この地域住民の方々の意見の取り入れについては、市としてはどのように考えられているのかをお願いいたします。 ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　お答えいたします。　地域住民の方の理解というものも、今後調査の後、対策の工事等に入るときにも重要なことだというふうに考えております。　このため、調査結果を受けまして浸食のメカニズムを解明した後、対策及びモニタリング手法について検討の際には、関係機関や地元代表の方、それからＮＰＯ団体の方から広く意見を聞く場を設けていきたいと考えております。　また、検討委員会の内容につきましては、会場等で人数の制限はあるかもしれませんけども、公開をし、傍聴を認めていきたいと。で、その資料につきましてもホームページ等で公表するという検討を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井上祐輔議員。 ◆19番（井上祐輔君）　会場の関係の人数制限などあって、そういうできる限り多くの人数の傍聴を認めていきたいというふうに言われましたけれども、やはり多くの市民の方々に関心を持ってもらって、市民と一緒に協働して砂浜を守っていってもらいたいなというふうに思います。　それで、今回、県と市と一体となって調査を進めていくということですけれども、この調査に対する唐津市のかかわり方については、どのようにかかわっていこうと思われているのかをお尋ねいたします。 ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　お答えをいたします。　本調査を進めるに当たりましては、調査費用の分担等を含めまして、海岸浸食調査検討委員会を運営する事務局の一員として、唐津市のほうも役割を担っていきたいというふうに思っております。その際、地元自治体と観光の視点も含めた地元意見の取りまとめや、現地調査の対応等を行うことといたしております。　調査の負担割合につきましては、それぞれ管理をいたしております延長割で費用負担をしていきたいと。で、今申しますように、県が事業主体というふうになっていただいておりますので、予算的には県の予算に唐津市は負担金という形で支出をしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井上祐輔議員。 ◆19番（井上祐輔君）　今、お話を伺いますと、確実にこういった調査など、対策についてもお話のほうが進んでいるなというのを感じました。こういったことをしっかり今進んでいるんですけれども、やっぱり地域住民の方々の意見というのを大事にしながら、さらにスピード感のある姿勢で今後また対策に取り組んでいただきたいと思います。　それでは、２点目の県立中学校の通学補助について質問をしていきたいと思います。　今、県では、県の高校、市立、県立かかわらず県の育英資金によって通学補助がされている。唐津市内では遠距離、高島、神集島などそういった離島、また、高峰中学校などの方に対してはバスなどの援助がされているというふうに答弁を受けました。　今現在のその離島の生徒に対する通学補助の対象人数というのは何人ぐらいの方がおられるのかをお尋ねいたします。 ○議長（熊本大成君）　吉田教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　吉田洋司君登壇） ◎教育部長（吉田洋司君）　再質問にお答え申し上げます。　離島からの唐津市の通学補助の対象人数ということでございますが、高島から６名、それから神集島から５名、それに向島から１名、それぞれ本土の中学校に通学なされておりまして、合計12名に通学支援を行っているところでございます。　最初のご質問で、その制度のことにちょっと触れられましたので、唐津市の通学補助の基本的な考え方をお話しさせていただきたいと思います。　唐津市におきましては、義務教育でございまして小中学校を数多く設置しているわけでございますが、その学校区につきましては、唐津市立小学校及び中学校の通学区域に関する規則というものを設けておりまして、それぞれ学校区を決めております。町ごとにどこの小学校、どこの中学校に行かなければなりませんというふうに規定しているわけでございます。　で、この規定にかかわらずよそに行かれる方もございます。事情によりおじいさんとか、おばあさんの家に通学区域として申請、区域外ということで申請される方、それと同じように、私立で違う中学校へ行かれる方、県立中学校へ行かれる方もございます。そういう区域外の方につきましては、その交通費関係につきましては、もう原則ご本人負担というふうになっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井上祐輔議員。 ◆19番（井上祐輔君）　離島の生徒の対象人数は12名、また、通学補助に対する市の考え方としては、その校区外の学校へ行く生徒に対しては本人の負担となるということでしたが、県立中学校が今ありまして、その県立中学校に対する県の制度として、今ないということが現状だと思うんですけれども、この小学校、中学校という義務教育の中で、公平・平等に教育を受けるというのは子供たちの当たり前の権利だと思うんですけれども、この唐津市の中学生に対する子育て支援という観点からも、こういった県立中学校生徒に対する通学補助というのをしたらどうかというふうに思うんですけれども、このことに関してはどういうふうに考えますでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　吉田教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　吉田洋司君登壇） ◎教育部長（吉田洋司君）　お答え申し上げます。　県立中学校へ通学される方への補助、これにつきましては、教育委員会の内部でも検討したところでございます。で、基本的には、唐津市といたしましては唐津市立の中学校を準備して待っているといいますか、入学されるのを待っている状況にあった。それをご本人さんたちのご選択によって県立の中学校へ行かれた。ということは、もう基本的には、その県のほうで対応していただきたいというところが本音です。　と申しますのも、高校になりますと育英資金で対象になってくるわけです。同じ中高一貫でありながら、年少の中学生が高校になるまでは通学費を見てもらえないと。それもちょっと少し、県のほうにお願いしてそれが解消できればなということで、唐津市といたしましては昨年から県の教育委員会に行きましてお願いしたり、また、昨年度は県の市長会から知事への要望事項として、県立高校に通っている中学生についての通学補助ができないかということでお願いもしていただいたところでございます。　ところが、県の回答としては、もうちょっと難しいという回答があるところでありまして、ということで、市の教育委員会としては、県のほうへ重ねて要望してまいりたいと考えるところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井上祐輔議員。 ◆19番（井上祐輔君）　県立中学校ということですので、県がしっかりと補助していくというのが当然の姿だとは思うんですけれども、この県が難しいというふうに答えるその理由に対しては、どういった理由があるのかというのはわかりますでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　吉田教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　吉田洋司君登壇） ◎教育部長（吉田洋司君）　お答え申し上げます。　県からの回答といたしましては、唐津市のほうと同じような考えになってくるんですが、基本的には、もう区域外通学に当たるということでございます。県立でございますけども、県立に来なくても、その義務教育のレベルでございますので、唐津市が指定する校区の中学校に行っても大きな基本的な差はない、教育に関しては差はないという県の解釈でございます。　ということで、区域外就学ということで、これも保護者の選択とうことで、任意性が高いということで、県は対象にすることは難しいという回答でございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井上祐輔議員。 ◆19番（井上祐輔君）　県のほう、県内なんですけれども区域外というふうな考え方をされているということですけれども、片や学力向上を言われながら、そのみずからの意識が高い生徒たちは、より高いレベルの学校へ行き勉強していきたいというふうに考えていると思いますけれども、こういった県の姿勢に対して、唐津市としてもしっかり通学補助をしていってもらえるように、今後も求めていってもらいたいというふうに思います。　次に、３点目の市主催の平和展の開催についてでございますけれども、先ほど市長にも核兵器廃絶に対する認識をお尋ねいたしました。市民の安全・安心の暮らしのためには、今の平和を欠かすことはできないというふうに言われました。　非核平和都市を宣言をしていますけれども、この宣言というものが市民の中にどの程度認識をされているのかというのを、市としてはどのように考えられているでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　お答え申し上げます。　平成18年の３月に、唐津市議会におきまして非核平和都市宣言の決議がなされておりますので、これは合併後でございますので、今の唐津市民の方は多くの方がご存じだろうというふうに思っておりますけれども、平成18年からもう７年が経過をいたしておりますので、もしかしたらご存じない市民の方もいらっしゃるかもしれませんので、機会を捉えまして何らの形でお知らせをさせていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井上祐輔議員。 ◆19番（井上祐輔君）　この平和都市宣言をして７年が経過をしていて、再度、市民の方たちにもお知らせをしていきたいということでしたけれども、この平和に対する取り組みとして、唐津市としてはどのようなことが行われているのかをお尋ねいたします。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　お答え申し上げます。　平和に対する取り組みでございますけれども、平和美術展、あるいは平和に関します各種の講演会、映画上映の講演をさせていただいております。そしてまた、平和行進時におきます行政財産の使用許可、これは使用料の減免でございますけれども、そういったものも実施をさせていただいているところでございます。　また、唐津市主催の追悼式や市内各地区で開催をされております慰霊祭関係の保健福祉部関連事業の中でも、核兵器廃絶といった後世に語り継いでいくべき平和のとうとさ等につきましても、市長からお話をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井上祐輔議員。 ◆19番（井上祐輔君）　先ほど、市の取り組みとしてということでお聞きをしたんですけれども、この平和美術展や映画、平和行進などはその市の主催として取り組まれているということでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　お答え申し上げます。　そういったいろんな平和展あるいは講演会等に唐津市として後援をさせていただいているということでございます。 ○議長（熊本大成君）　井上祐輔議員。 ◆19番（井上祐輔君）　市としての主催ではなく、後援として行っているということでしたけれども、佐賀市などでは、佐賀市の主催でこういう平和展を行ったりされているんですけれども、市民の皆さんに対してもさらに広くこの平和に対する取り組みを広げていくためにも、この市の主催の平和展というのを開催してはどうかというふうに思うんですけれども、このことに関してはどうでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　お答え申し上げます。　本市主催の平和展についてのお尋ねでございます。　現在、唐津市におきましては平和展関係につきましては民間の方が実行委員会を結成をされまして、平和美術展等を随分長く続けていただいておりますので、今後とも唐津市としてはご協力をさせていただきたいというふうに思っております。　そしてまた、平和展等の取り組みにつきましては、平和のとうとさを伝える上で大変重要であり、市の協力とあわせまして職員やそのご家族への参加も促してまいりたいというふうに考えているところでございます。　先ほどご紹介いただきました佐賀市さんの例も存じ上げているところでございますので、今後はどういった形がいいのか、先進事例等も学ばせていただきながら、少し研究をさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井上祐輔議員。 ◆19番（井上祐輔君）　今後もそういう民間の方たちが行われている平和美術展などに協力をしていきたいというふうなことでしたけれども、この平和に対してのまちとして、さらに研究もしていきたいというお話でしたけれども、依然からこういった平和展の開催というのを求められていたとは思うんですけれども、それから何年もたち、いまだに市主催としての平和展が行われていない。このような平和行政に対する市の姿勢として、この唐津市としてももっと積極的に平和に対しての取り組みというのを行ったほうがいいと思うんですけれども、もう一度そのことに関してどのようにお考えでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　平和に対しますいろんな発信につきましては、本市としてもいろんな形で情報あるいは市民の方にお知らせをさせていただいているところでございます。　したがいまして、形としてはどういうものがいいのかというのは、現時点でははっきり申せませんけれども、いろんな形があると思います。教育委員会等と一緒になってやるとか、あるいは、文化振興関連と一緒になって企画をするとか、そういったいろんな考えができると思いますので、そういった点も含めて研究をさしていただきたいというふうに思っております。 ○議長（熊本大成君）　井上祐輔議員。 ◆19番（井上祐輔君）　教育や文化など、それぞれの方面と協力をしながら進めていきたいということでしたけれども、この平和に関する取り組みです。私が知っている限りでは、キャンプをしながら、一緒に若い青年たちが勉強合宿をしながら語り合うような場所だったりとか、音楽と絡めながらこういった平和を考えるような機会をつくられたりとか、そういったこともされていますので、そういったこともいろいろ研究しながら、また今後進めていってもらいたいというふうに思います。　それでは、最後になりますけれども、労働者の権利について再質問をしていきたいと思います。　先ほど、ブラック企業に対する市長の認識を伺いましたけれども、このブラック企業というのが、今、本当に社会の中で問題となっていまして、こういった労働者の権利というふうに題をしているんですけれども、このような権利を知っていれば、長時間労働やサービス残業などをして精神的にも体力的にも体がすり減り、鬱病になったり、命を落としたりといった方々が多くおられるというのが今の現状だと思いますけれども、この労働者の権利についてですけれども、義務教育の中でこういった権利についても学ぶことがあると思うんですけれども、年間どれぐらいの時間を使い労働者の権利が教えられているのか、このことをお尋ねいたします。 ○議長（熊本大成君）　大塚教育長。　　　　　　　　　　（教育長　大塚　稔君登壇） ◎教育長（大塚稔君）　お答えいたします。　学校教育の中で学習するおっしゃる内容については、学習指導要領で定められているということはご存じのところだというふうに思います。小学校では６年生の社会科において、憲法に定められている権利と義務について学習いたします。仕事について、働く義務と同時に、働く人が団結する権利があると、そのようなことでございます。　それから、中学校では３年生の社会科、公民的分野で日本国憲法や市場の働きや経済、そのような学習をする中で、労働については、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」とした憲法27条の規定により定められた労働三法、それから、それに基づく団結権、交渉権、団体行動権、いわゆる労働三権についても学習をしているところです。　あわせて、週40時間の労働でありますとか、男女同一賃金のなどの労働基本法の一部、労働災害の防止についても教科書の中では取り扱っているところです。　ご質問にありました、この学習内容に費やす時間ということでございますが、小学校では憲法の学習の中でおよそ１時間、１単位時間、中学校では先ほどの憲法、それから市場原理等の勉強という目的の中で、中学校では二、三時間と、そのような時間数になります。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井上祐輔議員。 ◆19番（井上祐輔君）　ありがとうございます。小中学校合わせて多くても４時間程度がこういった権利を教える場所となっているというふうな答弁でしたけれども、やはり学力というものも大事ですけれども、社会に出て生きていくためには、基本的人権など、こういった権利というのを学ぶことが、その人自身の一人一人の生きていく力にもなると思いますけれども、行政としては、こういった労働者の権利を知らせることに対してどのような努力をなされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　お答えをいたします。　市がどういったような周知方法を行っているのかというご質問でございます。　私どもといたしましては、労働局等からも依頼がございましたり、今後とも連携をとっていきたいと思っておりますけども、その中で、市報、行政放送、それからホームページ等により周知を行っておりますし、今後も行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井上祐輔議員。 ◆19番（井上祐輔君）　市報や行政放送、ホームページなどにより周知が行われているということでしたけれども、今のこういった社会の実態からして見れば、このような周知というのが本当に徹底されて行われているのか。また、市民としても労働者としても、こういった認識がされているのかというのが疑問に感じるところですけれども、その周知は行っておられるとは思うんですけれども、本当に市民の皆さん、労働者の皆さんにこういったことが知れ渡っているのかというのは、どのような認識をされているでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　お答えをいたします。　今、どのような認識というふうなご質問でございます。　国等におきましてもいろんな情報、チラシ、それからテレビ等でも放映をされておりますけども、なかなか周知がされていないという認識をお持ちの方もおってあるのかなというふうに思います。　ただ、私どもといたしましては、そういった情報をやっぱり周知する務めがございますので、市報、行政放送、ホームページ等でさらに周知に努めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井上祐輔議員。 ◆19番（井上祐輔君）　最初の冒頭にも質問の中で言いましたけれども、厚生労働省が今月、９月をブラック企業の実態を把握するための強化月間として取り組んでおられるんですけれども、唐津市として今後の取り組みはどのように考えておられるのかをお尋ねをいたします。 ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　お答えをいたします。　今後の取り組みというふうなご質問でございます。　今、議員言われましたように、厚生労働省ではブラック企業の実態を把握するために、今月１日から無料電話相談の設置、それから２日以降も労働局や労働基準監督署等にあります総合労働相談コーナー、それから厚生労働省のホームページなりにございます労働基準関係情報メール窓口で相談や情報を受け付けまして、寄せられました情報をもとに立ち入り調査を行うというふうなことになっております。　調査後におきましては、今後新たな対応が施行されるというふうな状況になりますれば、市といたしましても、労働基準局等と連携をしながら、これもまた市民の方に強く周知を図ってまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井上祐輔議員。 ◆19番（井上祐輔君）　今後も関連機関との連携強化をしながら、そういった周知をしていくということでしたけれども、市民の安心・安全を守るのが行政の役割だということも、今議会でも何回もお聞きをしていますけれども、やっぱり働くことというのは勤労の義務として国民の義務でもあり、生活をする上でも必要なことであります。　しかし、今の社会は労働者を使い捨て、企業の利益優先の社会になってしまっているという、こういった現状もあります。企業の発展にとっても、労働者の生活にとっても、安心をして生き生きと働ける環境が必要ではないかと考えます。　そのためにも、働く前の義務教育の段階やこういった市報を使っての告知など、働く人たちの権利を広く知らせていくことが大切だと思います。そのことをまた強く求めまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（熊本大成君）　水上議員。　　　　　　　　　　（15番　水上勝義君登壇） ◆15番（水上勝義君）　15番、水上勝義でございます。通告に従いまして２つのことについて質問をしたいと思います。　初めに、集落営農の法人化についてお伺いをいたします。　皆様もご存じのように、農家の高齢化と後継者不足の深刻さは増しております。また、農地の荒廃も進んでおります。このような状況を食いとめるためにも集落営農が必要と考え、地区で協議をし、平成19年から集落営農を始め、農業機械の導入それから農業基盤の整備等を実施をしてまいりました。　しかし、法人化に向けた取り組みの時期が迫っております。県、市の集落営農と法人化の状況についてお伺いをいたします。　次に、国道203号線歩道の整備状況についてお伺いをいたします。　現在の歩道の整備の状況につきましては、よく進んでいるなと思っております。平成25年度の整備について、どこからどこまで進むのか、また、全体の進捗状況をお伺いし、１回目の質問といたします。 ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　水上議員さんのご質問にお答えをいたします。　集落営農と法人化の状況についてというご質問でございます。唐津市では、市農政の基本方針でございます農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を、今年３月に見直しをいたしたところでございます。　この基本方針の目標の中では、農業者の高齢化、担い手不足の進んでいる地域の農業、農村の維持、発展のため、農作業の受け皿となる集落営農の組織への取り組みを支援することといたしております。　また、集落営農組織の経営安定・向上を図るため、水稲に加えまして野菜等の新規作物の導入や加工、直売所への取り組みなどの６次産業を進めますとともに、若い構成員の組織への参加を促進いたしまして、その上で一元的に経理を行う組織経営体として体制が整ったものにつきましては、構成員の意向を十分に考慮して法人化へ誘導することといたしているところでございます。　こうした中、県内では水田農業の担い手や高齢化、農産物価格の低迷などに対しまして、地域農業の持続的な発展を図っていくため、地域農業の担い手として集落営農組織や大規模農家を育成するとともに、機械の共同利用や作付の団地化による省力化、低コスト化が進められているところでございます。　その結果、集落営農の組織化につきましては、平成19年度から始まりました水田経営所得安定対策に対応いたしまして加速化がされまして、県内では483組織が組織をされ、唐津市におきましては４組織が集落営農組織として設立をされているところでございます。　また、県内の集落型法人組織は８法人がございまして、そのうち唐津市におきましては、北波多の１法人が活動されているというふうな状況でございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山口都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　山口　稔君登壇） ◎都市整備部長（山口稔君）　水上議員さんの質問にお答えをいたします。　国道203号の山本地区の歩道設置の進捗また整備状況でございます。　平成25年度の整備につきましては、佐賀国道事務所に確認しましたところ、唐津方面からの佐賀方面に向かって右側、平川病院さん側になりますけれども、そこにつきましては、左側のＪＲ側の歩道が整備された箇所について車線をシフトして約250メーターを整備を行うというふうに伺っております。　また、左側の用地買収が完了しているところにつきましても、随時工事を行う予定となっております。　佐賀国道事務所としましては、一日も早く歩行者等の安全な歩行区間が確保できるよう、地元からの要望を踏まえ、平成27年度の完成を目標に最大限努力されているところでございます。　また、全体の進捗状況でございますが、本年25年の３月末時点で用地の進捗率は、面積ベースで約89％が完了しております。また、工事の進捗率でございますけれども、約20％ということでお伺いしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　水上議員。 ◆15番（水上勝義君）　では、集落営農の法人化について再質問を行います。　集落型法人組織が佐賀県内に８法人あって、また、唐津においては北波多の１法人があるというようなことを聞いておりますけれども、なぜ法人化が必要なのかについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　再質問にお答えをいたします。　法人化の必要性というご質問でございます。　集落営農組織のような任意組織のままでは、農地の賃借などの権利主体になれないというふうなことがございます。その機能や能力が十分に発揮ができません。　そこで、集落の合意に基づき法人化することによりまして、農地の権利主体となることができ、農地の利用、作業集積や連担化、団地化、ブロックローテーション、さらには複合作物の導入など、集落営農組織よりも農業経営の幅が広がりまして、労働力の軽減や生産コストの低減がされ、経営の多角化が図ることができるなど、農業経営を改善する有効な手段であると考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　水上議員。 ◆15番（水上勝義君）　農地の利用集積、生産のコスト等の低減などができるというようなこと、よい面ばかりちょっと今言われたようなことですけれども、悪い面もあるかと思いますが、メリット、デメリットについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　法人化によりますメリット、デメリットのご質問でございます。　まず、法人化によりますメリットでございますが、経営上の制度と、制度上の制度ということで２つに分類がなされるかと思います。まず、経営上のメリットといたしましては３つございまして、１つ目には、経営の内容を明確に把握することができ、効率的な経営管理ができる。２つ目に、事業の拡大により融資条件面で有利な資金調達ができる。３番目に、構成員や従業員の中から後継者を確保することが可能となるというふうなメリットがございます。　それから、制度上のメリットといたしまして２つあるかと思います。１つ目に、農業生産法人であれば農地の権利取得が可能でございます。２つ目に、長期・低利な制度の資金が活用ができ、農業投資がしやすくなるというふうなメリットがあるかと思います。　次に、デメリットでございます。３つ考えられると思います。１つ目でございますが、贈与税や相続税の納税猶予対象地を法人に貸し付けることによりまして、その猶予が打ち切られるというようなものがございます。２番目でございますが、法人経営の会計処理は複式簿記による記帳、決算が義務づけられておりますので、事務処理が増大するというものがあると思います。３番目でございますが、社会保険の加入に当たりまして、本人負担とは別に事業主負担が生じ、経費の負担が必要になってくるというふうなデメリットがあるというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　水上議員。 ◆15番（水上勝義君）　メリットについては農業経営の問題とか、資金の問題等についてうまく利用できるかと思います。しかし、やはりデメリットの面で会計処理の問題とか、社会保険の加入の問題とかあると思います。　法人化に当たっては、農地の集積とか、集団化することによって作業の効率とか、コストの削減とかがかなりあると思いますけれども、農地集積の現状とアベノミクスの成長戦略の中で、骨太方針の中で担い手への農地集積と集約化がうたわれております。　で、農地の中間受け皿としての都道府県の段階において、農地中間管理機構というのを整備して活用するというようなことが書かれておりました。そのことについて、内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　お答えをいたします。　まず、農地集積の現状というご質問でございます。　売買、賃借といった農地の権利移動につきましては、原則として農地法第３条に基づき当事者が農業委員会から許可を得まして取り引きする一方で、農地の権利移動、ひいては農地集積を促進する観点から、農地保有合理化事業や農地利用集積円滑化事業により、担い手が農地所有者から農地を購入また借り入れしやすいような配慮がされておりますが、全国的に見ましても、実績については伸び悩んでいるというふうな現状があるかと思います。　このような中、農地中間管理機構でございますが、安倍政権のもとアベノミクスの第３の矢で、デフレ脱却の柱となる成長戦略、骨太方針が６月14日、閣議決定がされたところでございまして、本格的成長実現に向けた今後の対応といたしまして、農業につきましては、担い手への農地集積や集約、それから企業参入の拡大などに係る施策が盛り込まれておりまして、具体的には、担い手への農地の集積と集約化により、農業構造の改革と生産コストの削減を強力に推進するというふうなものでございます。　農地の中間的受け皿として都道府県の段階に農地中間管理機構を整備して、これを活用していくというふうな内容になってございます。　その中心となる事業でございますけども、３つからなっております。１つ目でございますが、農地の出し手から農地を借り受けまして、担い手へ貸し付けを行うという事業でございます。２つ目に、この機構で一時的に借り入れる農地については、農地の管理を行っていくのが２つ目でございます。３つ目でございますが、農地の大区画化、基盤整備を行っていくというふうなこの３つを担うというふうなことで、農地集積の実効性を上げるため、人・農地プランの関連づけを明確にして、借りる農地は同プランが策定いたしました地域内にあることなどをルール化をしていくという考えが示されたところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　水上議員。 ◆15番（水上勝義君）　今、農地の基盤整備や農地の改良までしてから貸し付けると、そのような事業にあるというようなことですけれども、これ非常に私たちから見たらいいことばかりのような気がするんですけれども、やはり私たちからすれば、この農地中間管理機構というのがちょっと動き出してみらんとわからないと思うわけです。　そういうことで、集落型の法人組織の設立については、やはり行政など関係機関の支援が必要かと思います。今後の指導の体制についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　お答えいたします。　今後の指導体制というご質問でございます。　現在、平成26年度に向けまして法人化を目指しております集落営農組織が２組織、唐津には活動されております。これまでも市それから普及所等々で先進地研修、勉強会等を開催をいたしまして、勉強をしていただいているというふうな状況でございます。　このような中、農業従事者の高齢化の進行や耕作放棄地が増加する中にあって、集落、地域の農地を次世代に継承するためには、地域の状況を集落営農の構成員全員が再認識をしていただきまして、今後進むべき道を検討する必要があるというふうに考えております。　本年度は具体的な検討を行うため、構成員の合意によりまして法人を目指す市内の２組織を対象に研修会を重ねてまいりたいというふうに思っておりますけども、市はもとより、県の出先機関や本年４月でございますけども、ＪＡにおきましても集落営農推進課を設立をされております。こういった関係機関と連携を図って、法人化に向けた支援を図ってまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　水上議員。 ◆15番（水上勝義君）　法人化へ向けた支援として、やはり先進地の視察とか、研修会を重ねていくというようなことでしたけれども、やはり法人化に向けては、農業基盤の整備事業等が必要になってくるだろうと思います。　特に、やはり現在実施をしております水路とか農道の基盤整備の状況については非常に悪い状況がありますので、今の現状と、それから地元負担の状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　お答えいたします。　今現在、市のほうで実施をいたしております事業が３事業がございます。まず１つ目でございますが、農村環境整備事業、これは市単独で実施をいたしておりますけども、地元負担率が40から50％という負担率になっております。これにつきましては、水路、農道等の整備を行っていただく事業に対しまして、補助金を50万円を限度といたしまして交付をいたしております。平成25年度の予算額といたしまして3,000万円を予定をいたしております。　２番目に、農業基盤整備促進事業でございますが、これは国庫事業でございまして、地元負担率でございますが、25％から22.5％の範囲内という形になっております。　平成25年度の実施内容でございますけども、山本江口地区用水路整備といたしまして、事業費700万円、地元負担につきましては157万5,000円、22.5％の負担でございます。それから、五反田地区、浜玉でございますが、パイプラインの布設替、事業費で1,100万円、地元負担金247万5,000円、22.5％の負担率でございます。それから、志気地区、北波多でございますけども、貯水槽の補修の事業でございます。事業費920万円、地元負担金230万円で、これも22.5％の地元負担でございます。行合野徳須恵地区の区画拡大暗渠排水事業でございます。事業費1,902万7,000円、地元負担といたしまして374万6,000円。この事業につきましては、地元で施工していただきまして、定額補助という形で進めているところでございます。　３番目でございますけども、農地・水保全管理支払交付金、国庫事業でございます。平成25年度におきましては100組織、交付金といたしまして２億9,448万9,000円を交付いたしまして、農業環境の向上活動によりまして農業用水路等の更新、補修、それから農道舗装を実施をいただいているというふうな状況でございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　水上議員。 ◆15番（水上勝義君）　農村環境整備事業、それから国の事業、それから農地・水の事業等について、我々の地区でもやっておりますけれども、やはり組織の法人化をするには、農地の集積を図らなくてはならないと思うわけです。　そのためには、やはり農地の集積とともに、水路、農道の整備が重要で不可欠なものだと思っております。そのためには、やはり使い勝手のよい農村環境整備事業とか、いろんな事業について制度の拡大とか、地元負担の軽減等をお願いしたいと思いますが、これについてはどのようなことを考えておられるか、お願いいたします。
   ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　お答えをいたします。　まず、農村環境整備事業の目的、趣旨でございますけども、国や県の事業等で実施ができない水路、農道等の整備を対象といたしまして、市単独事業で地元への補助事業として実施を行っているものでございます。　その制度の拡充というご質問でございますけども、地元からは使い勝手のよい事業として継続・拡充を望む意見がたくさんあることは認識をいたしておりますが、市単独事業でもございますので、財政負担の平準化からの観点からも、年次計画により実施をお願いをいたしているところでございます。　地元の負担軽減策でございますけども、地元負担の要らない農地・水保全管理支払交付金の制度を拡充をしていただくことによりまして、水路、農道の整備の実施が容易になったことから、農地・水保全管理支払交付金の事業の中で推進をしていただければというふうに考えております。　また、県、国に対しましては、事業費等の増額を要望するなど、地元負担の軽減に今後も努めてまいりたいというふうに思っております。　その事業の内容と補助率でございますけども、まず、環境整備工事につきましては、集落道の舗装・改良、水路の整備でございますが、補助率が50％、それから、水利施設の工事ということで農業用水利の新設・補修、これも同じく50％でございます。農道改良舗装工事でございますが、これも50％、それから、農地整備工事ということで、せまちだおしでございますが、これ40％ということで実施をいたしているところでございます。　この地元負担金の根拠でございますけども、唐津市土地改良事業分担金条例によりまして、当該事業に要する経費のうち、国、県から交付を受けた補助金の額を超えない範囲内において事業ごとに分担率を定めまして、通常は50％の負担といたしているところでございます。　また、ため池等につきましては、25％といたしているところもございますので、どうかご理解をいただきまして、負担の少ない事業の中での推進をお願いをできたらというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　水上議員。 ◆15番（水上勝義君）　負担の少ない事業を選んでくれというようなことですけれども、やはり農家の負担が今の状況では非常に重たいような状況になってきております。特に農産物価格等も低迷しておりますので、その点を考慮して農家負担の軽減をお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。　国道203号線の歩道の整備の状況については、わかりました。　それで、歩道の完成は平成27年度ということですけれども、今後どのように進んでいくのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　山口都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　山口　稔君登壇） ◎都市整備部長（山口稔君）　お答えをいたします。　先ほど平成25年度は250メーターほどの整備ということで、山本駅付近まで今年度中に完成の予定でございます。　で、平成26年度につきましては、左側、ＪＲの線路側でございます。左側が、用地買収が残り11％程度残っておりますので、用地買収を完了し、あわせて歩道整備を行うというふうな予定になっております。　また、平成27年度につきましては、左側が完了しまして、車線を左側にシフトしまして、右側の歩道の工事に着手し、平成27年度には全て完了という予定になっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　水上議員。 ◆15番（水上勝義君）　今後の方向性ということですけれども、左側のＪＲ側のほうの歩道ができて、車線を変更してから、山本の町なか側のほうに移るというようなことですけれども、平成27年度完成ということですから、今後、山本駅の周辺の歩道の整備が平成27年度に完成予定で進んでおりますので、山本駅のトイレの整備はそれで間に合うのかなと思っておりますけれども、その点についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。 ○議長（熊本大成君）　今村観光文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　（観光文化スポーツ部長　今村繁公君登壇） ◎観光文化スポーツ部長（今村繁公君）　再質問にお答えいたします。　国道の整備にあわせてトイレ等の整備もその状況を見ながら進めたいということで考えておりました。それで、平成27年度完了というのが目に見えてスケジュール上乗ってまいりましたので、それに合わせて設計、施工、あとプラスしてＪＲ等の協議、それに幾ばくかの日時を要すると考えておりますけども、大体の許認可的にＪＲ本社とのまっすぐの協議になりますけども、その事前の段階として、唐津鉄道事業部に大まかなスケジュール等で問い合わせをさせていただきました。　それによると、最終的に完成を、国道の完成と合わせて平成27年度末、平成27年度中と持っていくのであれば、いろいろ協議事項はたくさんありますが、十分可能であるという形での協議をしているところでございますので、それに合わせたそのタイムスケジュール、国道の完成とＪＲとの協議に要する日時、両方のタイムスケジュールをクリアできる形での事務を進めたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　水上議員。 ◆15番（水上勝義君）　山本駅のトイレの整備については、予定時期はわかりました。　今、お答えいただきましたように、ＪＲとの協議をして、タイムスケジュールに乗った協議をしていくというようなことですので、ＪＲとの協議を早急に行い、早い設置をお願いいたします。　次に、消火栓の設置についてお伺いをいたします。　最初は、防火用水槽から消火栓に変更されたと思いますけれども、その変更された理由についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　冨田消防長。　　　　　　　　　　（消防長　冨田壽一君登壇） ◎消防長（冨田壽一君）　水上議員さんのご質問にお答えいたします。　防火水槽から消火栓に変更した理由ということでございます。　歩道整備に伴い、国道沿いにある防火水槽が移転の対象となりました。地元役員の皆様と防火水槽の移転先につきまして協議を行ってまいりましたが、移転予定地に耐震性の地下式防火水槽を設置した場合、移転補償費を大きく上回る事業となりました。　その結果、再度、地元役員の皆様と協議を行い、山本周辺に新たに消火栓を設置することで了承を得ましたので、そういうことになっております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　水上議員。 ◆15番（水上勝義君）　山本の区のほうと設置については協議をしたということですけれども、消火栓の設置箇所について、どのくらいつけるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　冨田消防長。　　　　　　　　　　（消防長　冨田壽一君登壇） ◎消防長（冨田壽一君）　お答えいたします。　消火栓の設置につきましては、既に１基の新設を行っております。また、水道局と協議を行い、当該地区に３基の新しい新設の消火栓を設置するということで、了承を得ておりますので、そういう方向でやりたいと考えております。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　水上議員。 ◆15番（水上勝義君）　この新しい新設についても、区のほうとの協議はされたんでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　冨田消防長。　　　　　　　　　　（消防長　冨田壽一君登壇） ◎消防長（冨田壽一君）　お答えいします。　先ほど地元の消火栓を設置するということで、地元の役員さんのほうには説明をしております。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　水上議員。 ◆15番（水上勝義君）　山本駅周辺の整備については、地区の区長さんを初め地域住民の意見を十分に取り入れて、整備をしていただくようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。　　　　　　　　　　（25番　井本敏男君登壇） ◆25番（井本敏男君）　25番、志政会の井本敏男でございます。　２項目、通告しておりますので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず、１点目でございますけれども、市新規採用職員の人材育成についてと通告をいたしております。　平成25年度唐津市職員採用試験が、今月の22日に実施されるとのことであります。採用予定人数約30人に対し、申込者数が約347人という状況の中で、厳しい採用試験の難関を突破した大卒や高卒の若者が、来春、市役所の門をくぐるわけであり、彼らの活躍に大いに期待を寄せる人も多いことだと思うわけであります。　地方公務員は、成績主義の原則により、競走試験や選考などの厳格な能力実証を経て採用され、地方公務員の資質は本来高いものと考えられてきております。　しかし今日、地方公務員に対する社会の評価は、厳しいものがあるのではないかと考えます。　そこで早速、質問に入るわけでありますが、多くの企業で、金の卵と言われる新入社員の研修も実施されているように、公務員の新規採用職員研修は、大いにやるべきであると思うわけであります。　そこでお尋ねしますが、行政職、新規採用職員及び消防職員の研修内容について、まずご説明をいただきたいと思います。　次に、２項目めの多機能型生活介護についてであります。　平成18年度に、障害者自立支援法が制定され、障害者の方の自立に対する意欲が高まっていると期待をしているところであります。その意欲に応える体制が整っていると言えるであろうか、その実態を模索する観点から質問をさせていただきます。　障害者が自立した生活を営むことは、家族の方はもちろん、周囲の方、社会全般の支援が必要なことは言うまでもありません。そのためには、就労支援や生活介護を行う事業所が重要な役割を果たしていると感じております。　そこでお尋ねいたしますが、就労支援には、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型及び生活介護がありますが、唐津市におけるそれぞれの事業所数と定員がどのようになっているか、ご説明をいただきます。　第１回目の質問を終わります。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　井本議員さんのご質問にお答え申し上げます。　行政職新規採用職員の研修につきましては、社会人としての意識の切りかえを図り、市職員として必要な基本的態度及び職務遂行に必要な基礎知識や技能を習得させるために、採用した年度に３期に分けて実施をいたしているところでございます。　第１期目が、４月の中旬に８日間、実施をいたしております。内容でございますが、服務規律、接遇マナー、文書管理及び財務会計システムの操作、各支所及びボートレース場を訪問しての研修、メンタルケアと健康管理、救急救命講習と市長講話など行っているところでございます。　第２期目といたしまして、特別養護老人ホームなど高齢者福祉施設、宝寿荘、ちぐさの等でございますけれども、そこでの体験学習をさせているところでございます。１班当たり３名から４名で、７月から８月までの間に２日間、実施をしているところでございます。　３期目といたしまして、正式採用時の研修ということで、これは10月の１日に実施をいたしておりますけれども、内容はクレーム対応研修、政策課題事例演習、市民協働のまちづくりについて、そして副市長講話といったものを実施いたしている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　横山保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　横山敬司君登壇） ◎保健福祉部長（横山敬司君）　井本議員さんのご質問にお答えいたします。　唐津市内の就労支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型及び生活介護の事業所の数と定員といったご質問でございました。　現在、唐津市内には、就労移行支援が３カ所、定員が32名、就労継続支援Ａ型が１カ所、定員が10名、就労継続支援Ｂ型が７カ所、定員が143名となっておりまして、この３つを合計いたしました就労支援事業所といたしましては、185名の定員となっております。　また、生活介護の事業所は５カ所ございまして、定員は212名となっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　冨田消防長。　　　　　　　　　　（消防長　冨田壽一君登壇） ◎消防長（冨田壽一君）　井本議員さんのご質問にお答えいたします。　消防職員の新規採用職員は、４月の上旬から12月の初旬まで約８カ月間、初任科教育のため、消防職員の教育研修機関であります、佐賀県消防学校へ入校いたします。　８カ月間の間に、全寮制の教育、訓練を通じまして、消防職員として災害現場で必要な技術、体力、知識、教養等を研修するところでございます。　その研修の中におきまして、取得する免許及び資格につきまして主なものといたしましては、一つに、救急隊員としての資格、潜水士の勉強、小型移動クレーンと玉かけ、それから、我々が使います無線の資格、そういったものを８カ月間の間に、研修を通じまして取得をさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆25番（井本敏男君）　それぞれの部長、消防長から研修内容の説明をいただきました。　７月中に４日間、実施されておりますし、消防職員は８カ月間の消防学校に入校するということであります。　そこで、さまざまなこのメニューをいただいておりますが、第１期で22ぐらいのメニューがあります。ここの講師役、これ、庁内の部長職あるいは市長さんはもちろん、副市長さんももちろんですけれども、どういった専門職の方のご指導を仰ぐのか、その辺のところをまずお聞きしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　お答え申し上げます。　まず、第１番目は、私どもの首長でございます唐津市長が、新規採用職員に対して講話といったような形で、お話をしていただいております。　そのほかでは、人材育成を主としているコンサルタント、そういったところから専門の講師を派遣していただいて、いろんなこれからの社会人としての役割、心構え、そういったものを教育等と申しますか、研修をしていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆25番（井本敏男君）　次に質問をするわけですが、規律精神訓練、非常にこの人材育成の中でモラルの問題、規律の問題、やはりそういった精神訓練が第一義に私はすべきであろうというふうに考えるわけでございますけれども、市職員としての心構え、そして組織人としての服務規律、これは非常に私は大事だろうというふうに考えております。　最近、議会のたびに専決処分報告、いわゆる職員の交通事故等が50万円以内で済むからということで、これが非常に多いと。議員の皆さんもゼロにすべきじゃないか、その対策をどうしているんだと、そういったところも追及されているんですが、私は、唐津市内に自動車学校があるんですけれども、そういったところを年１回か２回、自動車学校を使った交通安全教室、そういったものを企画すべきじゃないかと考えるわけですが、部長のお考えをお聞かせください。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　お答え申し上げます。　職員としてのモラル、規律等についてのお尋ねでございます。　交通安全に対しての研修関係でございますけれども、現在は、意識啓発ということで、これは特に朝の就業開始５分前に、昨年の６月からでございますけれども、全職員、お話をしていただいております、交通安全に関する心構えということで。　幸いにも、そのことによりまして、かなりな意識づけができているというふうに、私どもとしては捉えております。　それから、事故を起こしました職員には、毎年、自動車学校で開催をされております自動車の安全運転協議会、これにも参加をさせておりますし、人身事故を起こしました職員につきましては、佐賀の金立にございます運転管理センターと申しますか、そこで実施訓練のようなことまで、今はさせているところでございますので、なかなか交通事故がゼロにならないということで、大変申しわけなく思っておりますけれども、そういったことを徹底して、ゼロを目指したいというふうに思っております。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆25番（井本敏男君）　ぜひ専決処分で報告されなくて済むような指導を、徹底的にやっていただきたいなと。　そして、先ほど申しましたように、自動車学校を使った安全教室、これはいろいろな方法があるんですから、専門的な指導を受けながら、やはり原点に返るということを、この新規採用職員から植えつけさせていただきたいなと、そのように感じております。　次に、人材育成の目的から、私、冒頭にこの通告の中に書いておりますけれども、市の活性化のためのエネルギーをと、若い職員さんに、そのためには、プロジェクトチームの編成、要するに、政策課題をテーマとしたプロジェクトチームを立ち上げてはどうかと、そのようなことを考えております。　唐津市が合併いたしまして９年目になるわけでございますが、唐津のために役に立とう、大きな夢を持って、大志を抱いて、市役所職員としてこの難関を突破してくれたこの若い人たちに、まずは、そういったプロジェクト、政策課題を持たせて、持たせてというか部長たちが提案をして、こういった政策課題を、チームをつくってやりなさいよと、そういったところを私はぜひやってほしい、そのように考えております。　人材育成とは、時代の変化に的確に対応するために、能力と意欲を持った職員を育成するのが大義であるということ。そして、職場外研修や職場研修はもとより、自己啓発への取り組み支援、庁内公募制といったさまざまな制度、そういったものを職員の能力開発を図る視点での活用も大事ではないかと、そのように感じるわけであります。　そこで、提案でありますが、先ほど申しましたように、新規採用職員に政策課題を提案し、プロジェクトチームを立ち上げて、検討する事業の取り組みをぜひ考えてほしい、このことについて部長の意見をお聞きしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　お答え申し上げます。　現在の状況について、まずお答えをさせていただきたいと思っております。　今現在、本市では、所管課だけでは解決が困難な課題で、組織横断的な検討が必要な場合は、プロジェクトチームを編成いたしまして、課題の解決に当たっているところでございます。　例えば職員課では、人事評価制度庁内検討委員会や臨時嘱託職員の雇用に関する検討委員会を、また総務課では、文書事務の手引作成委員会を立ち上げまして、それぞれの課題の解決に当たっているところでございます。　今後も必要に応じ、プロジェクトチームを結成いたしまして、職員の健全育成と申しますか、そういった観点からも、発表等の機会も設けてまいりたいというふうに思っております。　それから、これまでの取り組んでまいりました事例を少しご紹介をさせていただきますと、平成20年度から平成22年度にかけまして、市長から出されましたいわゆる提言、それを実現させるために、公募等より集まりました職員が、これも組織横断的なチームをつくりまして、提言をまとめ、発表会を実施したところでございます。　そのときのテーマでございますが、窓口サービスの充実、新たな観光戦略の構築、競艇ビッグレース開催を起爆剤とした競艇事業の活性化、支所施設の利活用といったものでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆25番（井本敏男君）　私も、今、部長のほうから事例発表が過去なされたということで、私も聞きにいきました。やはり４人か５人ぐらいのチーム編成をされて、しっかり研究されていたなと、市民課の窓口のあり方とか。　私は、これからその政策課題のテーマ設けるならば、合併して９年、もう来年、10年になりますが、支所統合のあり方とか、本庁舎の建築のあり方とか、もろもろテーマはたくさんあるんですね。　そういったところを、よし、唐津の活性化のために、私は職員として難関も突破してきたんだと、頑張ろうと、そういう意気込みを持たせるような施策とか職員人材育成、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。　部署、部署によって、非常にたくさんの職種が、仕事が待っているんですけれども、私は時間の許す限り、そういった交流を深めていき、そして、知らなかった方、男女がまた意思の交流もできるし、その場で出会いの場もあると、やっぱりそういったことも一石二鳥というか、そういったことも取り組めば、おのずとお互いのよさがわかってくるし、そういうことをぜひやっていただきたい。　それから、要するに私、中堅職員さんが、係長が中堅職員なのか、係長さんまでに到達するのが中堅職員か、その辺の判断、ちょっと苦慮するんですけれども、係長までとして、今のを見て、全体を私、見ておりますと、やはり係長、部長さん、もちろん忙しいんですけれども、係長さんか課長さん、今、中堅職員が一生懸命働く、私は時代だろうと、そういう年齢でもあろう。　じゃあ、中堅職員と新規採用職員との世代間交流、ぜひやるべきと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　お答え申し上げます。　現在、実施をいたしておりますのが、まだ十分、機能はしているとは申せませんけれども、職場内での人材育成を位置づけるために、平成24年度から各課に１名、人材育成チーフを配置いたしております。　これは主に係長級でございますけれども、この職務としては、新規採用職員の育成についてもやっていただくということで、今、進めているところでございます。　配置部署におきます上司とは別に、指導相談役となります先輩職員が、新規採用職員をサポートするメンター制度と、そういった制度もございます。あるいは、先輩職員、新規採用職員が１つのチームになりまして、先輩職員が新規採用職員の育成を受け持つブラザー・シスター制度と、そういった制度もございますので、今後、そういったものも検討をしてまいりたいというふうに思っております。　また、本市の事例でございますけれども、これは技術系の職員の方におかれて、この交流機会といたしまして、測量や設計等の技術士会ですか、そういった研修も行われているところでございます。　そのほか、本市は幸いにも、スポーツ関係、非常にたくさんの職員が携わってと申しますか、参加をいたしておりまして、野球やバレー、バドミントン、テニスと非常に盛んでございます。　そういったところに入っていただいて、先輩職員との交流を通じて、いろんな役所内の悩み事等あれば、そういったところでも、いろんな課題解決等にも役立っているような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆25番（井本敏男君）　人材育成については、さまざまな角度、さまざまな鍛錬・訓練、いろんなメニューがあるかと思います。非常にたくさんの項目がありますので、ぜひこれをやっていただきながら、職員さんの育成に努めていただきたいなと思います。　唐津市の活性化は、市役所の職員さんにかかっているよ、俺たちが引っ張っていくよと、そういう意気込みがあれば、私は唐津市、県内の10市の中でもすばらしい成績を上げるんじゃないか、そのように期待し、私たちも一生懸命頑張っていきたいというふうに考えております。　そこで、坂井市長にお尋ねするわけですが、やはり市長となれば、一会社の社長であります。そういった市長の人材育成のお考えをお示しいただきます。 ○議長（熊本大成君）　坂井市長。　　　　　　　　　　（市長　坂井俊之君登壇） ◎市長（坂井俊之君）　井本議員さんのご質問にお答えいたします。　人材育成の考え方ということでございます。　今、井本議員さんからも、ご質問の中でご指摘をいただきましたとおり、やはり仕事は人でございます。当然、行政は最大のサービス産業と考えておりますので、それをつかさどる行政の職員も、まさに行政は人なりといった観点から、取り組んでいかなければならないというふうに、思っているとこでございます。　とにかく初心を忘れずに、そして、いつまでも夢を抱き続けられるような仕組みづくり、あるいは新規採用職員の皆さん方がいつまでもやる気をそぐわないような、そんな組織をやっぱりつくっていかなければならないと思いますし、自分自身の成長といったものを実感できるような研修を含めた、組織運営が必要だと考えているとこでございます。　毎年、私も、講話の中で１時間ほど、みずからの民間時代からの体験談ですとか、さまざま職員の皆さん方に心がけてほしいこと、まず、コンピューターに、そのパソコンはありますけれども、パソコンに操られないようにと。パソコンは操るものであり、操られるものではないということで、パソコンに詰まったら、現場に行って、物ば見てきなさいという話を中心に、私自身のお話をさせていただいております。　それから、人材育成の基本方針もございまして、これは総務省のスキルですとか、あるいは県のさまざまな職員の例えば初年度、あるいは２年目、３年目、５年目とかいうスキルアップのための研修会は、それぞれ現在もいたしておりますが。　今、総務部長と話しておりますのは、いろんな意味で、外からの全然分野は別に、もうそういうコンサルの人とかじゃなくて、非常に人の生きる、あるいは組織運営、そしてやる気を起こさせるという意味においては、非常に各著名な方々もいらっしゃいますので、そんなに高額ではなく、来ていただける方々もいらっしゃいますので、自分の気づきとか啓発のためには、そういった人たちも、そういう決まったプログラムだけではなくて、より盛り込みながら、初年度、３年目、５年目、あるいは係長になる手前、そして係長になった後とかいう、さまざまな研修をこれからしっかり充実して仕かけていこうというふうな方針を、今、検討するように言っておりますので、来年度からは、こういった研修も盛り込まれていくものだというふうに思っているとこでございます。　今はやはり待つというよりも、自分で企画をして提案をして、それがいいようであれば、やっぱり幹部職員もそれを登用して、今の時代に合わせて市民のためにという統一目線の中で、取り組んでいかなければならない時代になっているというふうに思っております。　それから、先ほど部長のほうから、ブラザー・シスター制度の話がありましたが、このブラザー・シスター制度は、以前にも申し上げたかもしれませんけれども、アサヒビール株式会社が、一番失職率が少ない会社として有名でございます。　ここは、ブラザー・シスター制度と申しまして、入った職員を５年目の職員が面倒を見る。じゃあ、５年目も入ったときには、10年目の職員が見ているという状況ですね。　だから、いつまでも先輩がずっとその心が病まないように、そして仕事の方向性が間違わないように、いろんなセクションに当然、会社ですから動きますけれども、いつまでたってもその人は先輩であり得るということで、いつまでも後輩を見続けるという制度、これがブラザー・シスター制度、それが失職率を、一番やめるという人たちを一番やめない状況をつくっている会社の強さだと、取り上げられたアサヒビールの制度もございました。　そんな制度も、役所の中とまた違いますけれども、役所に取り入れて、そういうものをやれないかといったものも、今、ずっと施策をしておるところでございます。　今、実は、その新入社員研修終わった後に、２年目の職員、つまり去年、新規採用研修を受けた、もう今は２年目ですね。ことし入った職員を一緒の合同の、こういうことばっかり言ったらいけませんが、合同の飲み会を開いておりまして、２年目の職員に幹事をさせる。そして２年目の職員が１年目の職員の面倒を見る、世話をする。　２次会やったら、２年目の職員がつれていくということになるわけですけれども、そんな交流の場も、ただ、その飲み会という懇談会なんですけれども、そういった部分のところから、上と下、先輩と入った職員、後輩のあり方といったものを考えながら、組織づくり融和に、そしてまたやる気がある組織というのを、これからつくっていけないということで、いろんなことを今、施策をしているところでございます。　いずれにいたしましても、議員の皆様方あるいは市民の皆様方のご助言をいただきながら、この人材育成といったものは、非常にこれがいいというベストのパターンというのはないと思います。　しかし、いろんな部分で施策をして、唐津市役所、非常に生き生きと若い職員が頑張っているなという体制は、つくっていかなければならないと考えておりますので、今後とも、そういった意味での人材育成、精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆25番（井本敏男君）　ぜひ風通しのよい職場づくりというものを、つくり上げていただきたいというふうに感じます。　それでは、２項目めの多機能型生活介護について再質問をさせていただきます。　部長より、この唐津市内の就労支援、移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型、その状況を説明していただいたわけでありますけれども、就労継続支援が１カ所で10名、それから就労継続支援Ｂ型が７カ所で定員が合わせて143名、３つを合計すると、唐津市内の利用定員は185名と、そういうふうなご説明でありました。　それでは、要するに、この事業所でＡ型、Ｂ型、就労移行支援、それぞれ障害者の方が働くその工賃が、どのように支給されているのか、その辺についてお尋ねするわけですが、まず、就労継続支援のＡ型、それから就労継続支援Ｂ型の事業内容、それから市内の事業所のその利用状況、そしてＡ型、Ｂ型で働いた１カ月の工賃、大体幾らぐらいになるのか、それをお示しいただきたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　横山保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　横山敬司君登壇） ◎保健福祉部長（横山敬司君）　井本議員さんの再質問にお答えいたします。　就労継続支援Ａ型・Ｂ型の事業内容というところからお答えしたいと思います。　Ａ型、Ｂ型というのは、どういうものかということでございますけれども、まず、雇用契約をいたしまして、賃金を支払う事業所を就労継続支援Ａ型というふうに呼んでおります。雇用契約によらずに、作業に応じた工賃を支払う事業所をＢ型ということで呼んでいるところでございます。　その事業内容といたしましては、Ａ型、Ｂ型、一番多い事業といたしましては、農作業が一番多くなっております。それから、そのほかでは木工、それからパン・クッキーづくりといった事業をやっておられます。そういった作業に、障害者の方々が携わっておられるという状況でございます。　その利用の状況でございますけれども、本年７月末の現況でございますが、Ａ型の事業所は、市内には１カ所開設されておりまして、先ほど申しました定員10名に対しまして８名の方が利用されております。　また、Ｂ型の事業所は、市内７カ所、143名の定員に対しまして、123名の方が利用されております。　次に、その方々の工賃の状況でございますけれども、平成24年度におきます、県内及び市内の事業所の状況でございますけれども、就労継続支援Ａ型では、県全体の平均工賃、14事業所、県ではございますが、その中、１人当たりが８万7,894円となっております。幅としては、３万円幾らから十数万円までございまして、その平均ということでございます。本市の場合は、１カ所でございまして、５万4,561円、１人当たりの月額でございます。　続きまして、就労継続支援Ｂ型のほうですが、県全体では70事業所、平均工賃は１人当たり月額１万6,081円となっております。本市の場合は７事業所で、１万6,310円となっているところでございます。　また、時間給に直したところでは、県の場合だけ公表されておりますけれども、就労継続支援Ａ型では、１時間当たり734円、就労継続支援Ｂ型では、１時間当たり167円といった状況になっております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆25番（井本敏男君）　ただいま、部長から県全体の事業所の内容、それから平均工賃についてお示しをいただきましたが、一月、県全体の平均工賃が８万7,894円、これＡ型ですね。本市は５万4,561円。このＡ型の時給をいろいろ先ほど部長からお示しをいただきましたが、最低賃金が655円ぐらいだったですかね、佐賀県。　例えば、これで本市の平均の５万4,561円、月額、利用者の方がいただいている。じゃあ、１日計算しますと700円までならないのかなと。一月、恐らく５時間程度働いて20日ぐらいの計算でいけば、やはり時給700円は無理かなというふうなことになるんですけれども、こういったその工賃が支払っているという実情を理解できております。　じゃあ、就労移行支援、要するに、職場に定着できるよと。職場に定着できるための作業所での仕事内容。この就労移行支援事業所は、どのような就労支援がまずされているのか、その事業内容と市内の事業所の利用状況をご説明いただきたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　横山保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　横山敬司君登壇） ◎保健福祉部長（横山敬司君）　お答えいたします。　就労移行支援事業所の事業内容ということでございますが、まず、就労移行支援、障害者の方が働こうと思ったときに、どういうふうにして働くようになるかということなんですが、就労したいと思われた方は、まず、ハローワークのほうに申し出をされると。　それで、ハローワークのほうからは、就業生活支援センターといったものが、障害者の方の就業生活支援センターといったところがございまして、唐津市内の方は、唐津・伊万里地区で１つとなっております、瑠璃光苑というところに行くようになります。そちらのほうに登録をいたします。そして就労先をそこで探す。　そこで、就労が決まった方はそのまま就労されるんですが、就労先が決まらないと、なかなか難しいと、今のままでは難しいといったような方については、そこの就労就業生活支援センターに登録はされているんですけれども、そこから市のほうに、そういった方の報告がまいりまして、そこで市のほうが、就労移行支援事業所のほうに、その人たちをご案内申し上げると。　そして、そこにまず就労のための準備といいますか、そういった訓練を行っていただくといった仕組みになっております。　そこの就労移行支援事業所でやるような仕事の内容でございますけれども、現在、唐津の場合は３カ所ございますけれども、そこでは農作業等が中心でございます。　どういった訓練かと申しますと、例えば、４時間とか８時間を続けて働けないといった方が結構いらっしゃいます。それを４時間の間、継続して働けるように訓練するとか、または、面接の受け方とか、履歴書の書き方、そういったものを訓練いたします。　そして、人に、場合によっては企業における実習、その人の適正に合った訓練を各事業所でやっていただくということになっております。その利用期間がまた決まっておりまして、原則として24カ月、２年以内と定められております。　市内の状況でございますけども、先ほども少し申し上げましたが、３カ所ございまして、32名の定員に対しまして19名の方が利用されているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆25番（井本敏男君）　この就労移行支援事業の就労、そこで２年間の作業をするわけですね。２年以内でその移行をせにゃいかん。　例えば、職場の行き場がない。じゃあ、その２年間、修行をした就労移行支援事業を利用された方の行き場というものは、どのようになるんでしょうかね。その辺がちょっと私、わからなくなったもんで、お願いします。 ○議長（熊本大成君）　横山保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　横山敬司君登壇） ◎保健福祉部長（横山敬司君）　就労移行支援事業所に入られる方は、一般就労になかなかつけないと申しますか、一般就労につくには、ちょっと難しい方というのが、まず、就労移行支援事業所のほうに入りまして、そこで訓練を受けて、一般就労につながっていくということになるんですが、24カ月以内に、そういった訓練の結果、一般就労につけないとなった方につきましては、先ほど就労継続支援事業所のＡ型、Ｂ型というお話をいたしましたけれども、そちらのほうに、もし働かれるという方は、行っていただくということになっております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆25番（井本敏男君）　わかりました。　次に、生活介護事業所についてお尋ねをいたしたいと思います。　この生活介護事業は、からつ学園などで実施されているわけでございますけれども、その事業内容と市内の利用状況についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　横山保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　横山敬司君登壇） ◎保健福祉部長（横山敬司君）　お答えいたします。　生活介護事業所は、事業の内容でございますけれども、常に介護を必要とする障害者の方に、昼間、入浴、排せつ、食事等の介護を行うとともに、創作的活動、または生産活動の機会を提供する事業所でございます。　本年７月末における現況でございますが、市内には、からつ学園、からつ医療福祉センターの２つの障害者支援施設のほかに、３つの事業所が生活介護事業を実施しておりまして、５事業所を合わせて212名の定員に対しまして、190名の方が利用されております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆25番（井本敏男君）　市内の就労支援の状況、現状を把握できたわけであります。事業所の運営も、大変な運営であろうというふうに理解をいたしております。　実は、平成23年10月に開設されました、旧武雄市民病院の跡地を利用した事業所があるということをお伺いして、聞いて、早速、現地視察をしてきました。　これ、武雄市民病院の後、これ、民間に譲渡されたわけでありますけれども、巨樹の会、これ、北九州の方のようですが、譲渡を受けて、そしてＮＰＯ法人武雄のゆとりというところが運営をされているということで、早速、出向きまして、統括部長のご説明を受けたわけですけれども、ちゃんとした病院の跡ですから、ベッドもちゃんとあるということで、いろいろお話を聞きますと、高齢者支援、リハビリを中心として最初、立ち上げていった。　で、あわせ持つ宅老所の機能を持ったというようなことでスタートして、今は、こういった多機能型事業所ですから、就労支援継続Ａ型・Ｂ型、生活移行、生活介護までなされております。　なかなかこの国・県のやっぱ補助をいただくための手続、非常に厳しかっただろうと思いますが、やはり武雄市の福祉関係の支援をいただきながら、１年経過したと、もう２年目に入っておりますけど、で、多くの方が利用されております。　そして、空き棟、３階建てでありましたので、そこには有料老人ホームを併設されて、やはり５万円から入所できると。要するに、リハビリをしながら、そこで生活介護も受ける。そして、障害者の方が、例えばベッドを継続Ａ型でベッドのシーツを洗ったり、それから、そこで給食とかお弁当もつくられておりましたので、そのお手伝いをしながら働いている、そういう多機能型事業所が武雄にありました。　ワークショップ道の家、もう一度、ちょっと視察をしたいなと思いますけれども、私が今回、このような質問テーマを設けたのは、やはり唐津市内の県立特別支援学校がありますね。それから国にも医療センターですか、整肢学園の、そういった方たちのやはり就労継続支援、就労移行支援の多機能型を唐津に１カ所ぐらいつくったらどうですか、というお話を聞いたもんで、こういう質問をさせていただいています。　部長、例えば多機能型をつくるとなれば、まず、その考えから部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　横山保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　横山敬司君登壇） ◎保健福祉部長（横山敬司君）　お答えいたします。　ただいま、武雄市の例、ちょっとお聞かせいただいたわけでございます。養護老人ホームと一体となった障害福祉サービス、確かに画期的なものだと。唐津市においては、グループホームが、高齢者のグループホームと障害者のショートステイといったグループホームも、昨年、１カ所できたところでございますけれども、まだまだそういった総合的な仕組みというのはない。　ただ、先ほど議員さんのほうから、ちょっとご提案ございました多機能型につきましては、唐津市のほうにも現在ございまして、太陽社と医療福祉センターが生活介護と就業支援Ｂ型をやっております。　それから、そういったことで、ただ、内容はどちらがすぐれているのかということは、なかなか難しいところございますけれども、唐津の場合は、両方とも社会福祉法人でやっておりまして、太陽社の場合は、その就労支援Ｂ型と、あとグループホームあたりはやっておりますけれども、高齢者関係のは、やられていないということもございます。　そういった多機能型の施設と通常の障害者関係の施設の違いというところが一つございまして、通常、生活介護または就業支援Ｂ型とかいった事業所というのは、単独でやる場合に、定員が20名必要になります。　ところが、多機能型の場合は、例えば生活支援、それは６名で結構だと。それから、就業者支援Ｂ型については10名の定員でいいと。ただ、トータルで20名になれば、その事業所は開設できるといった仕組みになっておりまして、例えば、現在、これまでも何人かの議員さんからはご質問ございましたように、例えば、分校等を活用してできないかとかいったような質問等が、これまでも何回かございましたが、そういった中におきましては、なかなか利用する方が集まらないのではないかといったことが懸念されて、手を挙げてられる方が、なかなかいないといった状況でございますけれども、こういった多機能型を利用いたしますと、先ほど申しましたように、20人の定員のところが、一つの生活介護では６名でいいと、就業支援Ｂ型だったら10名でいいといったように、人数的にハードルが低くなるということがございますので、あらゆる地域に広がっていける可能性があるというふうに思っておりまして、唐津市では、そういった点から進めていければと思っております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆25番（井本敏男君）　障害者自立支援のために、行政がどんどん支援をしていただきたい、そのように思います。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（熊本大成君）　15時20分に再開することとし、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０２分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　　再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（熊本大成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。井上常憲議員。　　　　　　　　　　（８番　井上常憲君登壇） ◆８番（井上常憲君）　８番、清風会の井上常憲です。国の新規制基準への玄海原子力発電所の安全審査の申請ということで通告していましたので、これについてお伺いいたします。　先日、2020年のオリンピックが56年ぶり、東京で開催されるということが決定いたしました。日本経済の景気浮揚といいますか、回復の力強い要因になってくれると思いますし、日本のすぐれた伝統文化、また、高い技術や安定した社会のＰＲになると、またとない機会と喜んでおります。　このオリンピックの東京開催の実現に最も大きな役割を果たしたのが、福島第一原子力発電所の放射能に対する世界の不安を払拭することになった、安倍総理大臣のプレゼンテーションでの力強い言葉があったと言われております。　そのプレゼンテーションの内容は、心配されている汚染水は、湾内0.3平方キロメートルに完全にブロックされ、コントロールされていると。そして、国内の食料品は、世界で最も厳しい基準である我が国の放射能基準の100分の１以下のレベルであるということでした。　しかし、福島第一原子力発電所の事故以来、現在でも、福島県内の他の市町村に避難している人が９万6,000人、残りの５万4,000人は、山形、東京、新潟などで県外で生活されているということです。　計15万人が生活の基盤であった先祖代々の土地を追われ、家族と笑い合った家を追われ、家族の命日のお墓参りもできないと、そんな過酷な生活を強いられていらっしゃいます。　原子力発電所事故の悲惨さを感じるわけですけど、住民の生活を取り戻すために、除染作業が実施されております。余りに膨大な作業量で、一体いつになったら事故前の生活が取り戻せるのか、わからない状態が続いているのが現状です。　そこで、初めに、福島第一原子力発電所の現状はどうなっているのかについて、まずお伺いいたします。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　井上常憲議員さんのご質問にお答え申し上げます。　福島第一原子力発電所事故の現状は、どうなっているのかというお訪ねでございます。　事故が起こりました１号機から４号機につきまして、東京電力は廃炉を決定いたしておりまして、この作業を安全に進めるために、１号機から３号機の損傷燃料及び４号機のプール内燃料を、安定して冷却する必要がございます。　事故直後は、安定した冷却の実現に時間がかかっておりましたが、現在は安定をして実施をされており、燃料の温度も低く維持をされているということでございます。　その一方、この冷却に伴いまして発生をいたします大量の放射能汚染水の処理、保管等にさまざまな問題が生じており、保管タンクから漏れた汚染水が、発電所に流入する大量の地下水にまじって海に流れ出ることを食いとめるための有効な対策を打つことが、当面の最大の課題となっているところでございます。　なお、廃炉作業につきましては、まず、４号機のプールに保管中の燃料を取り出す計画になっておりますが、ことしの11月から取り出す予定で準備が進められているとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井上常憲議員。 ◆８番（井上常憲君）　私の家は、原子力発電所から約７キロです。この中でも、最も原子炉に近いところに住んでおります。船で湾から出ると、目の前に原子炉建屋が見えます。　今、事故が起きたらどうしようと不安で、風力発言を見ながら風の方向を見ている次第です。向島、馬渡島、松島、加唐島の人たちはなおさらです。遮るものもなく、海を隔てて、毎日、目の前に原子力発電所を見ながら、事故以来、不安な生活をされております。　報道によりますと、福島県の県民健康管理調査では、甲状腺がんと確定診断された子供が18人になったことが、先月の20日、有識者による検討委員会で報告されました。　６月の公表時より６人ふえております。検査は、震災時、18歳以下の約36万人が対象で、７月末までに21万7,000人が受診して、がんと確定した18人以外に、25人にがんの疑いがあるということです。そのうち４割は、事故直後から４カ月後までの被曝量を、行動記録などで推計する基本調査を終え、２ミリシーベルト未満だったという報告があっているようです。　そこで、福島第一原子力発電所の放射能事故の現状について伺います。事故等で被曝した作業員数、それからそのうち死亡者はいらっしゃるのか、その点についてもお伺いいたします。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　再質問にお答え申し上げます。　まず、福島で本年の８月20日に開催をされました、議員のほうから今、お示しをいただきました、県民健康管理調査検討委員会、この状況につきまして、ご報告をまずさせていただきたいと思います。　被曝線量につきまして、累計44万5,000人を調査した結果、放射能による健康影響があるとは考えはにくいという結果、検討がされております。　さらには、甲状腺被曝の影響について、約19万人の検査の結果、悪性または悪性疑いと診断をされたのは、44例でございます。そのうち甲状腺がんと確定診断されたのは、18例といった報告がなされているところでございます。　報道によりますと、委員会後の記者会見で、委員の方から、甲状腺がんの進行スピードは一般的には遅く、事故による被曝が原因でできたとは考えにくい。専門の部会を新たに設けて、原因などの検証を進めていくとの発言があったところでございます。　次に、作業員の数でございますけれども、作業の内容に応じて日々変わるものでございますので、明確な数字は明らかではございませんが、恐らく数千人規模の方が、作業に当たられているのではないかと推察されるところでございます。　また、お尋ねでございました作業員の被曝管理状況でございますが、放射線業務に従事をされる方については、法令に基づき、以下のとおり個人被曝管理が行われておりまして、福島第一原子力発電所も現在、同様に管理をされております。　被曝限度でございますが、放射線障害防止規則で定められております。平常時ですと、５年間で100ミリシーベルト、かつ１年では50ミリシーベルト、緊急時におきましては100ミリシーベルト。それから参考でございますが、これは福島第一原子力発電所に限りまして、一時期でございますが、250ミリシーベルトといった基準が設けられたところでございます。　次に、法令関係でございますが、これは放射線障害防止法、労働安全衛生法等でございますけれども、こういった法令に基づきまして、放射線業務従事者の指定を受ける前及び指定後、定期的に特定の健康診断を受診すること。　それから、放射線管理区域に立ち入る場合には、放射線量測定器を携帯し、測定された被曝線量は、放射線従事者中央登録センターに登録をされて、全国規模で一元的に把握管理をされると、いうことになっているところでございます。　なお、無用な被曝や汚染を避けるために、作業場所に応じまして、防護服、手袋、それからマスク等の着用が行われているところでございます。　それから、死亡者の関係でございますけれども、福島第一原子力発電所の職員２名の方が、津波によって殉職をされたということは承知をいたしておりますけれども、被曝により死亡されたという情報は、確認をいたしていないところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井上常憲議員。 ◆８番（井上常憲君）　あれだけの大事故で、直接の放射能による死亡者はまだ出ていないということです。　今の説明では、被曝調査は44万5,000人等を調査して、甲状腺がんについては、事故による被曝が原因でできたとは考えにくい。また、外部被曝もミリシーベルトレベルで、それによる健康影響は考えにくいということでしたけど、放射能と人体の影響が正しく理解されないと、私たちもモニタリングポストを見ても値がわからないし、放射能の恐ろしさだけが語られて、今、私たちの地区でも、よその地区よりがん患者が多いなどのそういった風評も聞いたりします。　2011年３月に、東日本大震災は2000年に一度の大震災で、20メートルの津波が押し寄せたわけですが、福島第一原子力発電所は42年前にできた日本で初めての原子力発電所で、アメリカの技術で建てられております。津波予想を６メートルとして基本設計されたようですが、今回の事故で、東京電力はもちろん、国家にも大きな損害を及ぼしたわけですが、福島第一原子力発電所は地震・津波によって事故を防げず、より震源に近い女川原子力発電所は事故を防げたわけですけど、またすぐ隣に福島第二原子力発電所もあるわけですけど、ここも事故は起こらなかったわけです。この違いをどう把握されているのかについてお伺いいたします。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　お答え申し上げます。　福島第一原子力発電所は津波により全ての電源が失われました結果、原子炉の冷却ができなくなり、その後、炉心溶融と原子炉建屋の水素爆発が起こりました。女川原子力発電所や福島第二原子力発電所は全ての電源が失われることはなく、原子炉は正常に冷却をされ、冷温停止状態になりました。すなわち、両者の運命を分けました直接要因といたしましては、津波により電源が失われた否かにあると言えるかと存じます。　次に、その違いが生じました理由でございます。これは間接的な理由について、２つの要因が上げられると思います。　１つ目は、福島第一原子力発電所は、津波の高さを約６メートルと想定をして、敷地の高さを10メートルとしましたけれども、福島第二原子力発電所と女川原子力発電所は、敷地の高さをそれぞれ12メートルと14メートルと高くしております。女川原子力発電所につきましては、最大津波高さを約９メートルと想定をしているところでございます。　２つ目は、福島第一原子力発電所は非常用発電機を原子炉建屋ではない海側の地下に設置をされていたために、津波で水没をして使用不能になったのに対しまして、福島第二原子力発電所と女川原子力発電所は、津波の影響を受けがたい建屋に設置をされていたこともございまして、いずれも非常用の発電機が使えたということでございます。　すなわち、敷地の高さと非常用発電機の設置場所が運命を分けた間接的な要因だと言えるのではないかと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井上常憲議員。 ◆８番（井上常憲君）　今回の事故の要因は、非常用電源の損失で起こったということですが、重大事故で炉心、原子炉が損傷し、壊れ、格納容器内に放射性物質が流出した場合、格納容器内には外との配管や電気配線等の連絡管を通じて、放射能物質の流出等の不安が出てくるわけですけど、その密封性の対策は、今回の新基準での対策でどうされたのかについてお伺いいたします。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　お答え申し上げます。　格納容器を貫通する配管や電線の貫通部の密封性は、従来から規制基準で要求をされておりまして、格納容器の設計温度や設計圧力条件下において密封性が保証されている構造のものが採用をされております。その健全性は、各定期検査におきましても、試験で確認をされているところでございます。　今回の福島第一原子力発電所の事故では、原子炉内で燃料が高温になって溶融しました結果、原子炉内で発生をいたしました水素が、高温・高圧の影響で密封性が低下した格納容器のシール部や貫通部等を通じまして、原子炉建屋内に漏洩したと考えられるということを伺っているところでございます。　新規制基準では、水素が格納容器内に漏れ出るような事故になった場合に備えまして、格納容器内の温度や圧力の上昇を抑え、水素濃度を低減する対策を求めており、玄海原子力発電所でも、それに沿って対策が進められているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井上常憲議員。 ◆８番（井上常憲君）　玄界灘といいますか対馬海峡は、大陸棚で深いところで200メートルです。太平洋側の日本海溝の8,000メーター、それから１万メーターと比較すると浅くて、その分、海水の量も少なく、また、地震も有史以来2,000年間大きな地震もなく、また、七ツ釜や立神を見てもわかるように、かたい玄武岩で覆われておりまして、仮に大地震が来ても、津波が２メートルと予想されております。つまり、この地域は地形的にも最も安全性が高いと評価されているようです。　そこで、竹木場から岩野までの大型農道の東側といいますか、大きく地層が落ち込んで、見借、佐志、唐房と続いております。これが活断層である竹木場断層と呼ばれておりますし、また浜玉の渕上から五反田、平原も同じような地層が落ち込んだところがありまして、これが城山南断層と呼ばれております。　両断層とも玄海町に近いわけですけど、発電所への影響はどう評価されたのかについてお伺いいたします。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　お答え申し上げます。　九州電力は、平成18年の耐震指針改定を受けまして、竹木場断層と城山南断層も活断層と認定をして、地震を最大加速度540ガル、津波を最大高さ２メートルとして評価結果を国に提出をし、安全性に問題ないことが確認をされているところでございます。　その後、本年の７月の新規制基準を受けまして、九州電力は再度、評価をされました結果、地震については、従来の540ガルから見直しの必要はなく、津波につきましては、最大高さを２メートルから３メートルに見直しをされまして、新規制基準への適合性、審査のための申請を原子力規制委員会に提出をされ、現在、国による審査が実施をされているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井上常憲議員。 ◆８番（井上常憲君）　仮に再稼働となった場合は、こうした安全対策を何重にされても、人員ミスがあれば事故の可能性が否定できません。この点については、事業者としてはどのように対処されているのか。また、それらを市民に丁寧に説明することが、安心・安全につながると思うわけですけど、今後、どのような対策を講じられるのか、その点についてお伺いいたします。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　お答え申し上げます。　今回の新規制基準では、発電所の運転管理、手順、体制等のソフト面の対応を規定した保安規定も審査対象となっておりまして、原子力規制委員会で審査をされることとなっております。　九州電力では、新規制基準に適合するために、多くのハード面での変更が行われていることから、審査に先立ちまして、保安規定に規定をされました教育訓練を既に繰り返し実施をされていると伺っているところでございます。　市民に丁寧に説明を行うことにつきましては、従来から九州電力はチラシ、地域説明会、ホームページ等で説明努力をされてきておりますけれども、この７月から原子力コミュニケーション本部の人員を限界地区に、増強、常駐をされておりまして、地域住民への個別訪問対応も含め、さらにきめ細かな理解活動の体制を強化されたところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井上常憲議員。
   ◆８番（井上常憲君）　今回の福島原子力発電所の事故の放射能漏れは、水素爆発がその大きな要因と思います。今回の安全審査の申請内容によりますと、触媒による水素再結合装置を格納容器内に設置して、水素爆発防止を行うというふうになります。どのようなものなのか、そのことについてご説明をお願いいたします。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　お答え申し上げます。　玄海原子力発電所のような加圧水型原子力発電でございますけれども、これは福島第一のような沸騰水型原子力発電に比べまして、格納容器の容積、これがはるかに大きゅうございまして、水素爆発による破損は発生しないと九州電力は評価をされております。　しかしながら、安全性をより確実なものとするために、格納容器内の水素濃度低減対策として、触媒でございますが、これは白金やパラジウム等でございますけれども、これによる静的水素再結合器を格納容器内に、５台設置をすることとされているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井上常憲議員。 ◆８番（井上常憲君）　それでも、今度の新基準では、格納容器が破損した場合の対策として、放水した海水が汚染水となって海に拡散しないように、シルトフェンスといいますか、海中フェンスを配備するというふうになっております。　これについては、岸壁から何メーターぐらいのところで、どれぐらいの長さ、何メーターぐらいの長さで張ることになるのか、また、これは常設なのか、材質等についてご説明をお願いいたします。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　お答え申し上げます。　汚染水が海に拡散するのを抑制するために、シルトフェンスを海に面した排水路がございます場所に、設置をするということを伺っております。大きさは、場所に応じて設定されるわけですけれども、おおむね４カ所に各２本、高さが約６メートルから12メートル、幅が40メートルから180メートルで計画をされております。　材質につきましては化学合成繊維性で、これは常設ではございませんで、事故時に設置をされるものでございまして、長期に使用した場合の使用期間、つまり耐用年数でございますけれども、これは現在、約６カ月という期間で伺っているところでございます。　それから、シルトフェンス以外に、敷地内で海に排出をする箇所を土のうでせきとめるとともに、とどまった水にゼオライトと申しまして、これは吸着剤でございますけれども、それを入れましてセシウムを吸着させて、海への排出を抑制するということを伺っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井上常憲議員。 ◆８番（井上常憲君）　アジア初め世界の石油需要の増加といいますか、円安などの要因で燃料費の高騰が続いているわけです。ガソリンも今、160円、170円近くしております。この値段は、日本の10分の１以下の生産所得である低開発国の人たちには、大変な負担のはずです。　原子力発電所がストップしてから、火力発電所もフル稼働で九州電力の赤字は毎日７億円と、年間3,000億円と聞いております。今まで内部留保金で補ってきたという説明があっていましたが、九州電力は、これまでもうかっていても電気料金を下げず、こうした事故対応のために何年も賄える留保金を貯めていたのかと疑問もありますけど、今、国全体の燃料輸入による大変な輸入超過の貿易赤字になっております。　技術の進歩も重要です。アジア、アフリカ諸国では、日本の原子力技術は高く評価されて、ポスト化石燃料対策として原子力発電所に期待しております。　私は、放射能は危険ですが、これは私は、将来は自動車のエンジンも、小型原子炉になるんじゃないかと思っておりました。工場用やら家庭用の発電用原子炉が量販店で販売されるようになると、将来は電力会社はなくなって、電気料金の請求とか送電線や電線も、そういったものもなくなる社会を考えておりました。　100％安全でなければという考えもあるようですが、自動車や船、鉄道、飛行機はもっと危険で、今までの事故による死亡者の数は、原子力発電も比ではありません。　しかし、ルールづくりや技術の進歩で、それらも少しずつ克服しております。自動車や飛行機の生産をとめるとの声は出てきません。　私は、また今回、新たな安全基準の見直しによる九州電力の経済負担、設備投資による経済効果も、ここ唐津にあったというふうに思っておりますけど、プラスマイナス、唐津市では玄海原子力発電所の稼働停止による経済損失を、どれくらい見ておられるかについてお伺いいたします。 ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　井上常憲議員さんのご質問にお答えいたします。　新規制に伴って対策工事が行われることでの経済の影響ということでございます。　まず、これは上場商工会のほうで独自に試算をされた数字を申し上げますけども、玄海原子力発電所が稼働停止することによりまして、平成24年の２月に試算をされた数字が、定期検査等の作業員の減少によりまして、唐津市内には、年間約13億4,000万円の消費額が減少するという試算をされたところでございます。　なお、議員ご指摘の７月８日に施行されました新基準の対応により、玄海原子力発電所の工事が行われますことによりまして、九州電力に確認をいたしましたところ、４月末におきましては、九州電力、それから協力会社を含めた就業者数が約2,000人、また、その方々がうち市内に宿泊されている方が100人と伺っております。　一方、４月以降は、この工事が始まりましたことによりまして、就業者数が約3,000人、うち市内に宿泊をされている方々が500人ということで、就業者数で約1,000人、それから宿泊者数で約400人という増があらわれておりますので、ある程度の経済効果はあっているものかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井上常憲議員。 ◆８番（井上常憲君）　今まで大きな事故もなく、玄海原子力発電所は運転をされてきましたし、今回は、事故が起きたらどうするかの新たな、より厳しい安全基準の見直しによる九州電力の安全審査の申請がなされました。貴重な化石燃料を１億2,000万人で、ＧＤＰ世界３位の我が国が多く使って、世界の石油価格を押し上げております。　結果として、低開発国の大きな負担と、それから産油国への富の集中がますます進んでおります。自然エネルギーや代替エネルギーのまた今、注目されているメタンハイドレート等のそういった実用化が実現するまでにも、私たちにはエネルギーは必要です。　この国に、私は生まれてきてよかったというふうに思っております。その国民である我々は、国が安全と示せば安全監視を怠らず、再稼働を進めるべきだと私は思います。　九州電力と県、自治体の玄海町の３者間の事前協定には、管轄官庁の県が入っているのだから、唐津は遅滞なく連絡を受け、意見を述べられるのであれば、私は十分と思います。　そこで、国・県が再稼働の方針を出せば承認するのか、再稼働についての市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（熊本大成君）　坂井市長。　　　　　　　　　　（市長　坂井俊之君登壇） ◎市長（坂井俊之君）　井上常憲議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。　先般も、先日からのご質問にもお答えをまいっていましたように、今、ご指摘をいただきました経済と例えば、今、数字的な物を申し上げましたが、経済といった観点だけを考えれば、確かに再稼働というのも考えられるというふうに思いますけれども、やはりさまざまな安全面でのクリアですとか、いろんな市民の皆さん方への説明責任とかいろんなものが、やはり条件としてかなり山積をして、それをクリアした後にというふうにしか動かないんであろう、いろんな国の動きが動かないんであろうというふうに思っております。　現在、原子力規制委員会の問題、それから新規制基準の問題、この規定基準につきましても、さまざまネットあるいはマスコミ等の情報によりましても、いろんな意味で、こういうのをもっと加味したほうがいいんじゃないか。ああ、やっぱり厳し過ぎるな、いろんな意見があるのも、また事実でございまして、いずれにいたしましても、九州電力のほうから新規制基準の適合性の申請がなされまして、これから、いよいよこの新規制基準に基づいての審査があり、安全性を判断するということになっておりますので、是非の判断については、今すぐ云々の結論が出るとは、なかなか考えにくい状況だというふうに考えております。　原子力規制委員会の非常に厳しい審査、そしてまた見解を踏まえて、政府において地元理解、あるいは電力供給状況を総合的に勘案の上で、最終判断がなされるものと理解をいたしているとこでございます。　市といたしましては、これらの一連の動きをしっかりと注視をしてまいりますが、現時点では、その審査内容、それからその審査の経過なりあるいは結果などについて、市議会の皆様方とともに、検証を確認することが大前提であるというふうに考えております。　いずれにしても、市民の皆様方の安全を積み重ねて、そして安心した暮らしを確保していくというのが基本でございまして、安全性に対する市民の皆様方のご理解を得るための確認が必要だと考えております。　国に対して、しっかりとした安全性の確認を求めていきますとともに、市に対しましても、わかりやすく丁寧に説明をされますように、国、そして確認書を結んでおります県、独自１対１の安全協定を結んでおります事業所である九州電力に対しまして、このような説明責任をしっかりと果たしていただくように、求めてまいりたいということが、まず第一義であろうというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　井上常憲議員。 ◆８番（井上常憲君）　放射性廃棄物の最終処分場が、まだ未定などの不安はあります。これはまた世界的な問題でありますし、これも説明では国が責任を持って積極的に取り組んでいるということでした。　福島第一原子力発電所の４基は廃炉を決定しましたが、今、全国で50基の原子炉があります。どれもが莫大な開発費と事業費を費やし建設されております。たとえ廃炉をしても、何十年の期間と莫大な費用を要します。国の産業、国民の生活の根幹であるエネルギーを安全・安定に確保することは、国の根幹的な施策です。　また、エネルギーのバランスも重要な施策となっております。今ある原子炉を安全に効果的に運営することは、これからの日本の将来にとって、最も重要なことだというふうに思っております。　国・県や自治体の懸命な勇気ある判断を期待して、私の一般質問を終わります。 ○議長（熊本大成君）　以上で、本日の一般質問を終わります。　議事日程に従い、次回はあす13日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後　４時０１分　散会...